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●自由・人権05Ⅰ ●自由・人権05Ⅱ へ 最新の情報は、●自由・人権 へ 自民役員、本社への取材対応自粛 ＮＨＫ巡る月刊誌問題 ［朝日］ 人権侵害救済法案を提出 民主、メディア規制は削除 ［産経］ 「共謀罪」、今国会は創設断念 政府・与党 ［朝日］ 「政治家と距離を」提言 ＮＨＫ有志が改革委に ［朝日］ 君が代起立 神奈川の教職員１０７人、「義務ない」と提訴 ［毎日］ 番組改変、政治家への説明に違和感…民主・岡田代表 ［読売］ 安倍・中川両氏ら、朝日新聞の検証記事を批判 ［読売］ 社説：朝日ＶＳＮＨＫ メディアには謙虚さが必要だ ［毎日］ ＮＨＫ特番問題、朝日が検証記事「改変は明確」と主張 ［読売］ 人権擁護法案 自民党、今国会の提出断念 ［毎日］ ビラ配り制止の区役所職員を威迫 容疑の中核派２人逮捕 ［朝日］ 「共謀罪」衆院で実質審議開始 与野党の修正要求相次ぐ ［朝日］ ジュディスは獄に下った ［NY Times］ 君が代問題の不起立処分、反対６１％ 都議選で本社調査 名誉棄損訴訟 薬害エイズ・元副学長の請求棄却 最高裁 ［毎日］ 自民役員、本社への取材対応自粛 ＮＨＫ巡る月刊誌問題 ［朝日］ 2005年08月01日22時21分 ＮＨＫの番組改変を巡って、朝日新聞社の取材記録だとされる資料が月刊誌に掲載された問題で、自民党の武部幹事長は１日、党役員会後の記者会見で、事実関係が明らかになるまで、党役員が本社への取材対応を公式の記者会見を除いて自粛することを明らかにした。 党の調査プロジェクトチーム（佐田玄一郎座長）は同日、これに先だって、朝日新聞社に対し、党所属の国会議員が取材対応を自粛することになった、とする通知書を送った。役員会は、これを受けて、自粛の範囲を党役員にすることで了承した。 同チームは、通知書の中で、流出問題について「あたかも取材のやりとりを記録した取材資料があるということを世間に強調したかっただけの『やらせ』ではないのか」「貴社自身が資料流出に深く関与しているのではないか」などと指摘。「取材被害を受けることがないように」との理由で自粛を決めたとしている。 月刊現代９月号は、朝日新聞の取材記録だとする松尾武・ＮＨＫ元放送総局長、中川昭一、安倍晋三両自民党議員との一問一答を掲載した。 〈朝日新聞広報部の話〉 朝日新聞社は、社内資料の一部が何らかの形で外部に流出した疑いがあると考え、現在調査中です。調査結果については、公表するとともに、松尾氏、中川氏、安倍氏にも速やかに伝えます。なお、自民党の「調査プロジェクトチーム」の通知書で、朝日新聞社の記者会見の目的は「やらせ」ではないのか、朝日新聞社自身が取材資料流出に深く関与しているのではないか、などとしている点は事実に反しています。朝日新聞社は取材過程を明らかにしないという原則を堅持しており、今回のような党役員による取材対応自粛の必要はないと考えており、今後とも取材を続けます。 TITLE asahi.com： 自民役員、本社への取材対応自粛 ＮＨＫ巡る月刊誌問題 - 政治 DATE 2005/08/02 17 30 URL http //www.asahi.com/politics/update/0801/008.html 人権侵害救済法案を提出 民主、メディア規制は削除 ［産経］ 民主党は１日、政府の人権擁護法案の対案としてまとめた「人権侵害被害救済・予防法案」を衆院に提出した。 民主党は、政府の人権擁護法案提出をめぐる自民党内の調整を見守っていたが、自民党が今国会での法案提出を断念したため、独自色を打ち出そうと、国会終盤での対案提出に踏み切った。 救済法案は「報道の自由」に配慮し、政府案に盛り込まれているメディア規制条項は設けていない。報道機関などの「過剰取材」による人権侵害については「自主的な解決に向けた取り組みを行うように努めなければならない」と報道機関に努力義務を課している。 内閣府の外局として中央人権委員会、都道府県に地方人権委員会をそれぞれ設置し、人権侵害の調査や調停、勧告などで救済に当たる。政府案は人権委員会を法務省の下に設置しているが、民主党は「刑務所内の人権侵害が握りつぶされる」ことを警戒した。 自民党内で賛否が割れていた「人権擁護委員」の国籍条項については、政府案と同様に撤廃した。 民主党の仙谷由人政調会長は記者会見で「党利党略を離れ、与野党の立場を超え、成立の努力をしたい」と述べ、与党側が秋の臨時国会で政府案を提出すれば、修正協議を求めていく考えを示した。（共同） (08/01 20 29) TITLE Sankei Web 政治 人権侵害救済法案を提出 民主、メディア規制は削除(08/01 20 29) DATE 2005/08/02 17 43 URL http //www.sankei.co.jp/news/050801/sei101.htm 「共謀罪」、今国会は創設断念 政府・与党 ［朝日］ 2005年07月30日07時32分 犯罪行為をしようと話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の新設を盛り込んだ、組織的犯罪処罰法などの改正案（共謀罪・サイバー取り締まり法案）について、政府・与党は２９日、今国会での成立を断念した。秋の臨時国会での継続審議を目指すが、野党側からは廃案を求める声も上がっている。 同法案は、１２日に衆院法務委員会で実質審議入りした。しかし、「市民を対象にして乱用される危険がある」という野党の反対が根強いうえ、与党からも「組織的犯罪集団の行為に限定するべきだ」などと修正を求める意見が相次いだ。 さらに、郵政民営化法案に反対して更迭された滝実・前副大臣の後任が決まらなかったことから、民主党は「副大臣が空席のままでは審議に応じられない」と反発。１２日以降、委員会が開けない状態が続いていた。 ７月最後の定例開催日にあたる２９日も委員会が開かれず、８月１３日の国会会期末までに十分な審議時間を確保するめどが立たなくなった。 ◇ 衆院法務委には、１４歳未満も少年院に収容できるようにすることを柱とした少年法などの改正案も付託されているが、一度も実質審議されておらず、こちらも今国会での成立は不可能となった。 TITLE asahi.com： 「共謀罪」、今国会は創設断念 政府・与党 - 政治 DATE 2005/07/30 10 33 URL http //www.asahi.com/politics/update/0730/002.html 「政治家と距離を」提言 ＮＨＫ有志が改革委に ［朝日］ 2005年07月29日03時04分 慰安婦問題を取り上げたＮＨＫ番組の改変問題で、ＮＨＫ職員の有志が「番組変更の最大の原因は政治への過剰反応だった」とし、「政治家との距離を保つ」との項目を倫理・行動憲章に掲げるよう求める提言を６月、ＮＨＫの「改革・新生委員会」（委員長・橋本元一会長）に提出していたことがわかった。 ＮＨＫは「政治家の圧力はなく、自主的な修正だった」との主張を変えていないが、これに対する疑問の声が、ＮＨＫの内部からも上がっていたことになる。 提言をしたのは、番組制作局やスペシャル番組センターの職員の有志。今年５月末に約４０人が集まり、当時の番組の制作担当者を呼んで話を聴いた。その結果、国会担当の野島直樹担当局長が番組の変更内容を制作スタッフに具体的に指示していたことや、スタッフが「強引な内容変更」と受け止めていたこと、番組変更は「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の考えを結果として取り入れる形で行っていること、などが分かったという。 その後の議論も踏まえ、有志が、「政治家と距離を置き、放送の独立を確保する」「個別番組の内容に関して、政治家への説明は行わない」との趣旨を、ＮＨＫの倫理・行動憲章に掲げることを促す提言にまとめた。 ＮＨＫ広報局は「提言は、いろいろ出されている提案の一つとして扱った。提言者から話を聞き、委員会で検討し、提言者にはすでに答えた」としている。 TITLE asahi.com： 「政治家と距離を」提言 ＮＨＫ有志が改革委に - 社会 DATE 2005/07/29 14 28 URL http //www.asahi.com/national/update/0729/TKY200507280430.html 君が代起立 神奈川の教職員１０７人、「義務ない」と提訴 ［毎日］ 神奈川県立学校の教職員１０７人が２７日、県を相手取り「卒業式や入学式での君が代斉唱時、壇上の日の丸に向かって起立する義務はない」との確認を求める訴訟を横浜地裁に起こした。こうした国旗・国歌への忠誠義務不存在確認を求める訴訟は、東京地裁でも起こされている。 訴状によると同県は昨年１１月、国旗掲揚・国歌斉唱について教育長名で「教職員が斉唱時に起立するなどの指示に従わない場合、服務上の責任を問い、厳正に対処する」と全校に通知した。これに対し、教職員側は「思想・良心の自由を侵害する。起立義務がないことを確認し、起立を命じる職務命令自体が違法であると立証したい」と主張している。 県教委は「訴状を見て対応したい」などと話している。【伊藤直孝】 毎日新聞 2005年7月27日 22時41分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/07/28 08 54 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050728k0000m040114000c.html 番組改変、政治家への説明に違和感…民主・岡田代表 ［読売］ 民主党の岡田代表は２６日の記者会見で、ＮＨＫ戦争特集番組改変問題について、「政治家、特に政府の要職にある人がメディアに説明を求めることや、（メディアが）説明に行くことについて、政治とメディアの距離感から、非常に違和感を感じる」と述べた。 その上で、「説明に行った（ＮＨＫの）方も見識がないし、メディアの自覚に欠けている。安倍晋三さん（当時、官房副長官）も自らがどういう立場にあるか理解していない」と、ＮＨＫ、安倍氏双方に問題があるとの見方を示した。 （2005年7月26日18時59分 読売新聞） TITLE 番組改変、政治家への説明に違和感…民主・岡田代表 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/07/27 10 34 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050726ia22.htm 安倍・中川両氏ら、朝日新聞の検証記事を批判 ［読売］ 朝日新聞の検証記事について、自民党の安倍幹事長代理は２５日、国会内で記者団に対し、「私が（ＮＨＫ幹部を）呼びつけたということ、中川昭一さんが（ＮＨＫ幹部に）事前に会ったということは、裏付けが取れなかったと認めている。 記事は間違っていたのだから、訂正して謝罪してもらいたい」と批判した。 中川経産相も同日、記者団に、「私が放送前に（ＮＨＫ幹部と）会ったか会わなかったか、はっきりせず、逃げている。検証というよりも、保身以外の何ものでもない」と述べた。 自民党「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」座長の佐田玄一郎副幹事長は記者会見で、「自分たちに都合の良い記事を２面にわたって堂々と書き、あきれると同時に不平等だと考えている。再三申し入れている公開討論会で、正々堂々と議論するよう強く求める」と語った。 （2005年7月25日21時17分 読売新聞） TITLE 安倍・中川両氏ら、朝日新聞の検証記事を批判 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/07/27 10 35 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050725ia22.htm 社説：朝日ＶＳＮＨＫ メディアには謙虚さが必要だ ［毎日］ 旧日本軍の従軍慰安婦を扱ったＮＨＫ特集番組の改変問題を今年１月報じた朝日新聞が２５日の朝刊で、取材過程などを検証する記事を掲載した。この問題は朝日新聞とＮＨＫ、介入したとされる自民党の安倍晋三・自民党幹事長代理らが激しく対立し、国民の大きな関心事となっていた。ところが、半年以上経過して掲載された記事は拍子抜けするほど新事実に乏しく、国民が知りたかった点に真正面から応えているといえない内容である。 改変問題について、毎日新聞は当初から、本質は「政治に弱いＮＨＫの体質」にあると指摘してきた。朝日新聞も「公共放送と政治の距離」を問いたかったという。 確かに、改変問題は、その典型例となり得るケースだった。しかし、「政治介入を許した」というＮＨＫ番組担当者の内部告発情報をいち早く入手したことで、かえって「始めに結論ありき」の取材となって、詰めが甘くなったきらいがあるように思える。 圧力があったかどうかは、元々水掛け論になりやすい。その点、朝日新聞が当初報じたように、政治家側がＮＨＫ幹部を「呼んだ」かどうかは核心の一つだった。だが、検証ではそれは明確にならなかった。掲載された取材のやり取りを読む限り、記者は「政治家側が呼びつけた」という内部告発を前提に質問しており、その場で事実確認の詰めをしていない。 朝日側は「教訓としたい」と認めているが、なぜ当初、詰めなかったのか、「相手も否定しなかったから」というだけでは丁寧さを欠く。一方で、「多くの番組スタッフが『政治介入』と受け止めていたことが確認できた」点をもって、「政治家の圧力による番組改変という構図がより明確になった」と結論づけるのも、我田引水と言われても仕方なかろう。 関係者の取材の際、テープに録音していたかどうかも注目を集めていたが、あるともないとも一切言及していない。また、今回の問題が激しい朝日批判につながったのは、批判者の多くが「朝日新聞の取材記者は、特番で扱った女性国際戦犯法廷を支持しており、番組に介入したとされる安倍幹事長代理らの歴史認識自体も批判したかった」と見ているからだ。こうした疑問にも検証では何ら応えていない。 朝日新聞は、財界人など第三者機関の委員会を作り、社内報告をもとに「評価や意見」を求めるという。だが、国民が期待しているのは、評価や意見ではなく、テープの有無など社内で把握している事実だ。この際、朝日新聞は早急に記者会見を開き、社外からの疑問に応える時期だ。 一方、ＮＨＫは検証記事に「到底理解できない」と反論している。こちらも反論する時は威勢がいいが、「政治との関係」が変わったとは聞かない。間違いだと思えば素直に改める。メディアは、もう少し批判に対して謙虚でありたい。自戒も込めて、そう考える。当然、朝日、ＮＨＫとも、これで幕引きとはいかない。 毎日新聞 2005年7月26日 1時37分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題 DATE 2005/07/26 11 00 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050726k0000m070169000c.html ＮＨＫ特番問題、朝日が検証記事「改変は明確」と主張 ［読売］ ＮＨＫの番組が自民党国会議員の圧力で改変されたと報じた今年１月の朝日新聞記事に対し、取材を受けた当事者らが「圧力はなかった」と反論している問題で、朝日新聞は２５日朝刊で、関係者に再取材した結果などを２ページにわたって掲載した。 この中で朝日は、記事内容の裏付けについて「真相に迫り切れていない」としながら、政治家による番組改変の流れが改めて浮かび上がったと主張している。 一方、同日会見したＮＨＫは「（政治介入があったという）思い込みから抜け出ていない」と真っ向から反論した。 朝日新聞によると、１月１２日の記事掲載後、取材を受けた当事者らが発言や記事の内容を否定したため、改めてＮＨＫや総務省、自民党議員ら１５０人以上に取材を行った。検証記事はその結果という。 見開きの記事では、取材の経緯のほか、ＮＨＫの松尾武・元放送総局長、自民党の安倍晋三・幹事長代理、中川昭一・経産相に当初取材した際のやりとりを掲載している。 さらに吉田慎一・編集担当常務と横井正彦・東京社会部長が署名入り記事で、朝日新聞としての見解を明らかにしている。 この中で横井部長は、再取材で判明した最も重要な点として、「安倍氏ら政治家と会ってきたばかりの（ＮＨＫの）国会担当局長が、番組の修正を細部にわたって指揮していたこと」を挙げた。そのうえで「政治家の圧力による番組改変」という構図がより明確になったと結論付けている。 その一方で、１月の記事で報じた〈１〉中川氏が放送前日にＮＨＫ幹部に会った〈２〉中川氏と安倍氏がＮＨＫ幹部を呼んだ――の２点については、再取材でも直接裏付ける文書や証言は得られず、「真相がどうだったのか、十分に迫り切れていない」と明かしている。 これについて横井部長は「率直に認め、教訓としたい」としながら、当初の両氏と松尾氏の証言は今でも「重い」と考えており、「現時点では記事を訂正する必要はない」としている。 ＮＨＫはこれまで朝日新聞に対し、松尾氏を取材した際の録音テープなどがあるかどうかをただしているが、検証記事では録音の有無には言及していない。 朝日新聞は、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長らを委員とする「『ＮＨＫ報道』委員会」を設置、今月２８日に第１回会合を開き、意見や評価がまとまった時点で紙面に掲載するとしている。 この時期に検証記事を掲載した理由について、朝日新聞広報部は、「取材に時間がかかったことと、先月就任した（秋山耿太郎）新社長の意向がある」と説明している。 （2005年7月26日3時3分 読売新聞） TITLE ＮＨＫ特番問題、朝日が検証記事「改変は明確」と主張 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/07/27 10 32 URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050726i511.htm 人権擁護法案 自民党、今国会の提出断念 ［毎日］ 自民党は２４日、党内での意見調整が難航していた人権擁護法案について、今国会提出を断念する方針を固めた。８月１３日の会期末までに党内の意見を集約するのが困難なことに加え、郵政民営化関連法案の参院採決が迫る中、党内の無用な混乱を避ける狙いもあるとみられる。 人権擁護法案は、不当な差別や虐待などの人権侵害を救済するため、新設の「人権委員会」による調停や仲裁、勧告などの救済手続きを定めるもの。政府・与党は今国会への提出を目指してきたが、自民党内から（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権侵害を調査する「人権擁護委員」の選任基準に国籍条項がない－－などの反対論が出て調整が難航。さらに、同法案を審議する衆院法務委員会が、郵政法案の採決で造反した滝実副法相が罷免された影響で審議できない状況となっている。【平元英治】 毎日新聞 2005年7月24日 19時42分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党 DATE 2005/07/25 17 05 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050725k0000m010057000c.html ビラ配り制止の区役所職員を威迫 容疑の中核派２人逮捕 ［朝日］ 2005年07月13日21時36分 東京都江戸川区役所の敷地内で、ビラ配りをやめさせようとした職員らを威迫したなどとして、警視庁公安部などは１３日、いずれも中核派活動家で６２歳と４８歳の男２人を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。２人とも黙秘しているという。 調べでは、２人は同日午前８時すぎ、江戸川区役所敷地内の中庭などで中核派の主張をまとめたビラをほか数人と配っていた際、中止するよう求めた区役所の職員や駆けつけた警察官に、顔を近づけて大声を上げたりひじで胸を押すなどして公務を妨害した疑い。 区役所によると、２人は敷地内でのビラ配布に必要な許可を取っていなかったという。 TITLE asahi.com： ビラ配り制止の区役所職員を威迫 容疑の中核派２人逮捕 - 社会 DATE 2005/07/14 09 37 URL http //www.asahi.com/national/update/0713/TKY200507130383.html 「共謀罪」衆院で実質審議開始 与野党の修正要求相次ぐ ［朝日］ 2005年07月12日22時35分 犯罪行為をしようと話し合っただけで、実際には誰も行動しなくても罪に問われる「共謀罪」を設けることを盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案などが、１２日の衆院法務委員会で実質審議入りした。共謀罪があてはまる罪は、６１５種にのぼることが政府答弁でわかり、与野党双方から法案の対象が広がりすぎるとして、修正要求が相次いだ。 ■組織的犯罪 「条約批准は必要だ。だが共謀罪の規定は条約と範囲が違うのでは、という疑いをぬぐえない」 口火を切ったのは自民の早川忠孝議員。 共謀罪を設ける根拠の「国境を越えた（越境的）組織犯罪の防止に関する条約」では、同罪の要件に「組織的犯罪集団が関与するもの」という制限をかけられるとしているが、法案では明文化されていない。 これに対し法務省は「一般の市民団体や労働組合、会社には適用されない」と繰り返した。 「ならば懸念をぬぐうために、組織的犯罪集団の行為に限定すると直したらどうか。その方が安心する」と公明の漆原良夫議員がただすと、法務省は「法案の要件は厳格と考えるが、一般の方々にはわかりにくいことも理解している」と答えた。 ■準備行為 「ある集団が殺人の共謀を重ね、でも最後には話し合ってやめた。それでも共謀罪の対象か」。民主の津川祥吾議員が尋ねた。その答弁は「対象になる」。 これに対し、与野党の議員たちは、「憲法が保障する思想の自由に触れる恐れがある」として、少なくとも「何らかの準備行為があったこと」を条件に加えるよう求めた。 ■越境性 条約の趣旨はもともと越境的な組織犯罪を防ぐことにあった。しかし共謀罪があてはまる６１５の罪の中には、消費税法や道路交通法なども含まれている。漆原議員は「悪く言えば、国際性の名を借りて、国内の処罰対象を広げたという批判もある」と追及した。 TITLE asahi.com： 「共謀罪」衆院で実質審議開始 与野党の修正要求相次ぐ - 政治 DATE 2005/07/13 10 33 URL http //www.asahi.com/politics/update/0712/009.html ジュディスは獄に下った ［NY Times］ One of our reporters has decided to accept a jail sentence rather than testify before a grand jury about one of her confidential sources. We wish she did not have to choose it, but we are certain she did the right thing. 我が社の記者のひとりが、取材源の秘匿に関する大陪審による禁固刑判決を受け入れることに決めた。我々は彼女がそれを選択しなくてもすむように願ったが、我々は、彼女が正しいことを行ったと確信する。 （以下、本文の全文） Judith Miller Goes to Jail Published July 7, 2005 This is a proud but awful moment for The New York Times and its employees. One of our reporters, Judith Miller, has decided to accept a jail sentence rather than testify before a grand jury about one of her confidential sources. Ms. Miller has taken a path that will be lonely and painful for her and her family and friends. We wish she did not have to choose it, but we are certain she did the right thing. She is surrendering her liberty in defense of a greater liberty, granted to a free press by the founding fathers so journalists can work on behalf of the public without fear of regulation or retaliation from any branch of government. The Press and the Law Some people - including, sadly, some of our colleagues in the news media - have mistakenly assumed that a reporter and a news organization place themselves above the law by rejecting a court order to testify. Nothing could be further from the truth. When another Times reporter, M. A. Farber, went to jail in 1978 rather than release his confidential notes, he declared, "I have no such right and I seek none." By accepting her sentence, Ms. Miller bowed to the authority of the court. But she acted in the great tradition of civil disobedience that began with this nation s founding, which holds that the common good is best served in some instances by private citizens who are willing to defy a legal, but unjust or unwise, order. This tradition stretches from the Boston Tea Party to the Underground Railroad, to the Americans who defied the McCarthy inquisitions and to the civil rights movement. It has called forth ordinary citizens, like Rosa Parks; government officials, like Daniel Ellsberg and Mark Felt; and statesmen, like Martin Luther King. Frequently, it falls to news organizations to uphold this tradition. As Justice William O. Douglas wrote in 1972, "The press has a preferred position in our constitutional scheme, not to enable it to make money, not to set newsmen apart as a favored class, but to bring to fulfillment the public s right to know." Critics point out that even presidents must bow to the Supreme Court. But presidents are agents of the government, sworn to enforce the law. Journalists are private citizens, and Ms. Miller s actions are faithful to the Constitution. She is defending the right of Americans to get vital information from news organizations that need not fear government retaliation - an imperative defended by the 49 states that recognize a reporter s right to protect sources. A second reporter facing a possible jail term, Matthew Cooper of Time magazine, agreed yesterday to testify before the grand jury. Last week, Time decided, over Mr. Cooper s protests, to release documents demanded by the judge that revealed his confidential sources. We were deeply disappointed by that decision. We do not see how a newspaper, magazine or television station can support a reporter s decision to protect confidential sources even if the potential price is lost liberty, and then hand over the notes or documents that make the reporter s sacrifice meaningless. The point of this struggle is to make sure that people with critical information can feel confident that if they speak to a reporter on the condition of anonymity, their identities will be protected. No journalist s promise will be worth much if the employer that stands behind him or her is prepared to undercut such a vow of secrecy. Protecting a Reporter s Sources Most readers understand a reporter s need to guarantee confidentiality to a source. Before he went to jail, Mr. Farber told the court that if he gave up documents that revealed the names of the people he had promised anonymity, "I will have given notice that the nation s premier newspaper is no longer available to those men and women who would seek it out - or who would respond to it - to talk freely and without fear." While The Times has gone to great lengths lately to make sure that the use of anonymous sources is limited, there is no way to eliminate them. The most important articles tend to be the ones that upset people in high places, and many could not be reported if those who risked their jobs or even their liberty to talk to reporters knew that they might be identified the next day. In the larger sense, revealing government wrongdoing advances the rule of law, especially at a time of increased government secrecy. It is for these reasons that most states have shield laws that protect reporters rights to conceal their sources. Those laws need to be reviewed and strengthened, even as members of Congress continue to work to pass a federal shield law. But at this moment, there is no statute that protects Judith Miller when she defies a federal trial judge s order to reveal who told her what about Valerie Plame Wilson s identity as an undercover C.I.A. operative. Ms. Miller understands this perfectly, and she accepts the consequences with full respect for the court. We hope that her sacrifice will alert the nation to the need to protect the basic tools reporters use in doing their most critical work. To be frank, this is far from an ideal case. We would not have wanted our reporter to give up her liberty over a situation whose details are so complicated and muddy. But history is very seldom kind enough to provide the ideal venue for a principled stand. Ms. Miller is going to jail over an article that she never wrote, yet she has been unwavering in her determination to protect the people with whom she had spoken on the promise of confidentiality. The case involves an article by the syndicated columnist Robert Novak, who revealed that Joseph Wilson, a retired career diplomat, was married to an undercover C.I.A. officer Mr. Novak identified by using her maiden name, Valerie Plame. Mr. Wilson had been asked by the C.I.A. to investigate whether Saddam Hussein in Iraq was trying to buy uranium from Niger that could be used for making nuclear weapons. Mr. Wilson found no evidence of that, and he later wrote an Op-Ed article for The Times saying he believed that the Bush administration had misrepresented the facts. It seemed very possible that someone at the White House had told Mr. Novak about Ms. Plame to undermine Mr. Wilson s credibility and send a chilling signal to other officials who might be inclined to speak out against the administration s Iraq policy. At the time, this page said that if those were indeed the circumstances, the leak had been "an egregious abuse of power." We urged the Justice Department to investigate. But we warned then that the inquiry should not degenerate into an attempt to compel journalists to reveal their sources. We mainly had Mr. Novak in mind then, but Mr. Novak remains both free and mum about what he has or has not told the grand jury looking into the leak. Like almost everyone, we are baffled by his public posture. All we know now is that Mr. Novak - who early on expressed the opinion that no journalists who bowed to court pressure to betray sources could hold up their heads in Washington - has offered no public support to the colleague who is going to jail while he remains at liberty. Ms. Miller did not write an article about Ms. Plame, but the prosecutor, Patrick Fitzgerald, wants to know whether anyone in government told her about Mr. Wilson s wife and her secret job. The inquiry has been conducted with such secrecy that it is hard to know exactly what Mr. Fitzgerald thinks Ms. Miller can tell him, or what argument he offered to convince the court that his need to hear her testimony outweighs the First Amendment. What we do know is that if Ms. Miller testifies, it may be immeasurably harder in the future to persuade a frightened government employee to talk about malfeasance in high places, or a worried worker to reveal corporate crimes. The shroud of secrecy thrown over this case by the prosecutor and the judge, an egregious denial of due process, only makes it more urgent to take a stand. Mr. Fitzgerald drove that point home chillingly when he said the authorities "can t have 50,000 journalists" making decisions about whether to reveal sources names and that the government had a right to impose its judgment. But that s not what the founders had in mind in writing the First Amendment. In 1971, our colleague James Reston cited James Madison s admonition about a free press in explaining why The Times had first defied the Nixon administration s demand to stop publishing the Pentagon Papers and then fought a court s order to cease publication. "Among those principles deemed sacred in America," Madison wrote, "among those sacred rights considered as forming the bulwark of their liberty, which the government contemplates with awful reverence and would approach only with the most cautious circumspection, there is no one of which the importance is more deeply impressed on the public mind than the liberty of the press." Mr. Fitzgerald s attempts to interfere with the rights of a free press while refusing to disclose his reasons for doing so, when he can t even say whether a crime has been committed, have exhibited neither reverence nor cautious circumspection. It would compound the tragedy if his actions emboldened more prosecutors to trample on a free press. Our Bottom Line Responsible journalists recognize that press freedoms are not absolute and must be exercised responsibly. This newspaper will not, for example, print the details of American troop movements in advance of a battle, because publication would endanger lives and national security. But these limits cannot be dictated by the whim of a branch of government, especially behind a screen of secrecy. Indeed, the founders warned against any attempt to have the government set limits on a free press, under any conditions. "However desirable those measures might be which might correct without enslaving the press, they have never yet been devised in America," Madison wrote. Journalists talk about these issues a great deal, and they can seem abstract. The test comes when a colleague is being marched off to jail for doing nothing more than the job our readers expected of her, and of the rest of us. The Times has been in these fights before, beginning in 1857, when a journalist named J. W. Simonton wrote an editorial about bribery in Congress and was held in contempt by the House of Representatives for 19 days when he refused to reveal his sources. In the end, Mr. Simonton kept faith, and the corrupt congressmen resigned. All of our battles have not had equally happy endings. But each time, whether we win or we lose, we remain convinced that the public wins in the long run and that what is at stake is nothing less than our society s perpetual bottom line the citizens control the government in a democracy. We stand with Ms. Miller and thank her for taking on that fight for the rest of us. TITLE Judith Miller Goes to Jail - New York Times DATE 2005/07/08 17 29 URL http //www.nytimes.com/2005/07/07/opinion/07thu1.html?pagewanted=2 th emc=th 君が代問題の不起立処分、反対６１％ 都議選で本社調査 2005年06月29日02時05分 朝日新聞社が２５、２６日に実施した東京都議選に関する世論調査の中で、都教育委員会が都立学校の卒業式などで「君が代」斉唱時に起立しない教職員を処分していることへの賛否を聞いたところ、反対が６１％で、賛成２８％の２倍以上にのぼった。若い世代ほど反対と答える傾向が強く、２０代では７割を超えた。 世論調査では「卒業式や入学式などで『日の丸掲揚』と『君が代の斉唱』を義務づけたうえで、従わない教職員を停職などの処分にしている」と説明し、賛否を尋ねた。 年代別でみると、２０代は賛成１５％に対して反対７３％。これが４０代では賛成３０％、反対６５％になり、７０歳以上では賛成４３％、反対４０％と賛否の比率が逆転した。 男女の年代別で見ると、最も反対が多かったのは２０代女性の８０％、最も賛成が多かったのは７０歳以上の男性の５０％だった。 支持政党別にみると、自民支持層は賛成４９％に対して反対４１％、民主支持層は２７％対７０％、公明支持層は１９％対６６％、共産支持層は１４％対８２％、無党派層は２０％対６７％。自民党は都議会などで都教委の方針を支持する姿勢を示しているが、同じく知事与党の公明党の支持層は、反対が賛成の３倍以上に達している。 石原慎太郎知事の支持層では、賛成３８％に対して反対５３％だった。 都教委は０３年１０月、都立学校の卒業式などで君が代斉唱時に教職員の起立を義務づける通達を出した。 TITLE asahi.com： 君が代問題の不起立処分、反対６１％ 都議選で本社調査 - 社会 DATE 2005/06/28 07 46 URL http //www.asahi.com/national/update/0629/TKY200506280396.html 名誉棄損訴訟 薬害エイズ・元副学長の請求棄却 最高裁 ［毎日］ 薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われ、１審で無罪となり控訴審中に死去した安部英（たけし）・元帝京大副学長が「著書で名誉を傷つけられた」などとして、ジャーナリストの桜井よしこさんに賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（才口千晴裁判長）は１６日、桜井さんに４００万円の賠償を命じた２審判決を破棄し、元副学長の請求を棄却した。判決は桜井さんの記述について「真実と信じる相当の理由があった」と認定し、元副学長の逆転敗訴が確定した。 問題となったのは、桜井さんが執筆した月刊誌「中央公論」９４年４月号の記事と、単行本「エイズ犯罪 血友病患者の悲劇」。元副学長が（１）開発の遅れていた旧ミドリ十字に合わせて全体の治験開始を遅らせた（２）治験の時期にメーカーに寄付を募った（３）いかほどの金に染まって医師の心を売り渡したのか－－などの記載が名誉棄損に当たるかが争われた。１審は安部氏の訴えを退けたが、２審が賠償を命じたため、桜井さんが上告した。 第１小法廷は「安部氏が旧ミドリ十字に合わせて治験を遅らせ、治験の時期にメーカーから寄付を募ったことを真実と信じたことには相当の理由がある」と判断。「医師の心を売り渡した」などの記載も「意見や論評の域を逸脱しない」として違法性を否定した。 同様の問題を先行して報道した毎日新聞を相手取った訴訟では、１、２審で元副学長が敗訴し、上告している。【木戸哲】 毎日新聞 2005年6月16日 11時25分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題 DATE 2005/06/15 11 26 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050616k0000e040033000c.html
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Q.私には関係ないよね？ Q.一体全体何が変わるのですか？今までだって偽装はあったのでは？ Q.偽装は厳しく取り締まる、って擁護派の人は言ってるけど？ Q.認知されて国籍取れるのは子供だけでしょ？すぐに実害はないのでは？ Q.人口が減ってるから移民を受け入れるべきでしょ？ Q.各政党はどうしてるの？ Q.国会で採決されたなら問題ないのでは？ Q.可決されたから慎重派議員は活動やめちゃった？ Q.そもそも違憲判決が出たんだから、法改正は当然じゃないの？ Q.全然TV報道を見ないのだけど？ Q.どうすればいいの？ Q.どんな人たちが行動してるの？ Q.概要は分かりました。国籍法が修正されれば諸問題は解決するよね？ Q.私には関係ないよね？ A.あなたの税金から偽日本人に生活保護費が支払われる事になります。 子供一人につき養育費として7万円、生活保護費等と合わせ月約20万円が支給されます。 認知後は民法により父親に子の扶養義務が生じます。しかし現状、離婚後の父親ですら六割が養育費の支払を拒否できています。本件は婚姻関係すら無いので、さらに拒否しやすいでしょう。 また日本居住が目的の偽装認知の場合、本気で母親が父親に養育費の請求をするとも思えません。 このとおり改正国籍法は、日本人父が外国人母との間に、より簡単で無責任に何人でも子作りや認知を行える土壌を作ってしまいました。 結局、父は妻子に1円も支払わず、全てはあなたの税金で賄われます。 そして、その日本の生活保護費等に魅力を感じる外国人は大勢います（説明はこちら）。 改正国籍法が悪用された場合、日本の社会保障は加速度的に破綻に向かうでしょう。 また現在「偽装結婚や偽装研修をしてでも日本で就労しよう」という外国人が後を絶ちません。本法律はそれを勢いづけます。 日本人になった子供を起点に外国人親族が大勢日本に流入しようとするでしょう。彼らが安い労働力となり、あなたの給料は減り職場は奪われます。（実際こんな事件が） そして、移民を受け入れた先進国は全て治安が悪化しています。 Q.一体全体何が変わるのですか？今までだって偽装はあったのでは？ A. これまでは、胎児認知のみでした。 したがって、偽装するにも妊婦の存在が不可欠。手間がかかるので容易ではありません。しかし改正法では、20歳未満の外国人なら、お金に困ってる人に認知届を書いて貰うだけで、簡単に日本国籍が取得できます。 Q.偽装は厳しく取り締まる、って擁護派の人は言ってるけど？ A. 不可能です。 実質自己申告のような内容なので、血縁関係の有無を客観的に証明できる手段がありません。なお、日本の認知制度は、本来実子にしか認知を認めていませんが、しかしあくまでも配慮として「意志主義」という子供と家族の心情を汲み取って、実子でなくとも認知されているケースがあります。（日本人同士の場合は国籍付与の問題は発生しない。） この点は民法や戸籍法の部分にも見直しを入れなければならないようですが、現在なにも議論されていません また最近、年金の組織的改ざんや生活保護の不正受給見逃しといった事件が明らかになっています。 科学的根拠も求められない本法で、現場の職員が果たして毅然とした対応ができるのでしょうか？ 半年に一度とされる国会への報告の信憑性は高いのでしょうか？ Q.認知されて国籍取れるのは子供だけでしょ？すぐに実害はないのでは？ A.対象は未成年なので、19歳11月までなら、国籍取得可能となります。また、法施行３年間は２５歳までの一部も対象になります。 世の中には戸籍制度の無い国もたくさんあります。「アフリカのとある国から来ました。戸籍制度はありませんが、老け顔ですが自分は19歳11月です」と言い張れば、国籍取得可能です。日本語が読めない・書けない・喋れない人でも成人すれば選挙権が与えられます。 Q.人口が減ってるから移民を受け入れるべきでしょ？ A.労働力と消費力の確保なら労働ビザの発行で十分です。 賛成意見の多くは人口減少を賛成理由に挙げていますが、そもそも国籍取得は移民とは違います。 参政権が生じ、国のあり様を左右する一員になるのですから国籍付与には厳格さや慎重さが求められます。 少子化の最大の原因は賃金低下で子供を養えないことです。それなのに低賃金の移民を受け入れれば、さらに賃金が下がり少子化が一層進む恐れがあります。 また、移民制度自体非常に大きな問題を孕んでいることは、先人の欧州の混乱が証明しています。 Q.各政党はどうしてるの？ A.政党や個人の対応が様々です。 党利党略など色々な思惑が絡んでいるようです。詳しくは各政党の動きページへ 党としての方針一覧 自民党 推進派/慎重派混在 日本共産党 推進 新党日本 慎重派 公明党 推進 国民新党 反対 改革クラブ 不明 民主党 推進 社民党 推進派 新党大地 不明 なお、党としての方針と個人的見解は別の議員もいます。 党方針は構成する議員達によって決まるので、一人一人の動きも見て誰を支持するか判断してください。 国籍法改正案に賛成している国会議員→賛成派議員リスト 国籍法改正案を再検討しそうな国会議員→慎重派議員リスト Q.国会で採決されたなら問題ないのでは？ A.十分な審議が尽くされた上での法案提出、採決ではなかったのが実情です。 今回の改正国籍法は法務省が作成し内閣が提出した「閣法」です。 法案提出前の2008年10月に政府与党の自民、公明に法務省がお伺いを立てています。しかしその頃は、選挙が間近であると想定し多くの議員が地元に帰っていました。 そのような状況下、改正推進に積極的な議員だけで話がドンドン進んでしまったのです。 ネット等により法案の問題点に気づいた議員達が11月の閣議決定後に動き出しましたが、とき既に遅し。法案の内容精査より、「党内手続きは終了している」など政局優先の党方針で国会は進められました。 党議拘束や審議の中途打切など、慎重派議員に相当な圧力がかかったケースもあったようです。 このように審議全体をとおして慎重派議員の意見はほとんどまともに聞き入れられず、本法案は2008年12月5日に可決されました。 この経緯は、以下の記事で触れられています。 【産経新聞】国籍法衆院通過 法務委実質３時間、審議不十分の声 【産経新聞】国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り 【産経新聞】改正国籍法成立 不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車 【共同】改正国籍法採決棄権の衛藤氏ら処分も Q.可決されたから慎重派議員は活動やめちゃった？ A.いえいえ、国籍問題は重大事案。そう簡単にはやめません。 気を取り直し体制を整えて改正国籍法の悪用防止に取り組む、とのこと。 【赤池衆院議員ブログ】12/7 国籍法成立 国籍議連で引き続きチェックします こちらは国籍議連の元となった会の、立ち上げ時の様子です。 【記者 阿比留氏ブログ】11/14 国籍法改正案をめぐり、議員たちも立ち上がりました Q.そもそも違憲判決が出たんだから、法改正は当然じゃないの？ A.改正の内容に問題があります。 確かに2008年6月の違憲判決が法改正のきっかけとなっています。しかし、違憲とされたのは「親が子を認知できる条件に、結婚が伴うこと」。 ようは「結婚しなくても親が子の認知をできるようにすべきだ」と判決したのです。決して「ある人間が無責任に、お手軽で好き勝手に、誰でも子として認知できるようにすべきだ」とは判決されていません。 なお、この違憲判決自体に問題があるという議論もあります（こちらなど） また、過去には最高裁判決（昭和48年）が出てから刑法改正（平成7年）までに22年を要した尊属殺人罪削除の例もあります。 日本は三権分立であり、立法府は裁判所の下部組織ではないのです。審議を尽くさず問題点を残したまま、急いで法改正する理由は全くありません。 Q.全然TV報道を見ないのだけど？ A.少し報道しています。 報道した内容→マスコミによる報道 マスコミの報道姿勢は大手広告企業の影響、宗教関係の広告主、外国人従業員、株主など、様々な影響をうけてしまいます。 また、マスコミで働く方でも問題点を知らない人もおり、この状況を問題視して取り上げたい方もいるようです。 ★テレビ等ほとんどのマスコミが沈黙する理由を調べているサイトもあるようです。→反日マスコミの正体 Q.どうすればいいの？ A.まずは広めることです。 国の基本に係わる重要法案にも係わらず、上記のとおりマスコミが大きく扱いません。そのため、この問題を知らない人がほとんどです。 現在、雇用・社会保障・治安等に不安を持つ人達は大勢います。今回の問題は、それらに大きく影響があるということを説明してみてください。 詳しくはサイトの左側にある「なにをすればいいの？」を参照してください。 Q.どんな人たちが行動してるの？ A.「改正国籍法の内容に疑問を持った」というのが共通点なだけで、本当に様々な人達です。 年齢、性別、職業、国籍など関係なく、この現状に問題を感じた人達が「それぞれできることを」と行動されています。 まだ選挙権のない未成年の人から年金暮らしのご年配の人までと年齢層も広く、職業も主婦、学生、会社員と様々。 そういう個々人の意見や情報が少しずつ蓄積され、まとまったのがこのサイトです（色々と情報提供はしていますが、当サイトは団体の活動ではありません。行動は各自の責任・判断で）。 Q.概要は分かりました。国籍法が修正されれば諸問題は解決するよね？ A.残念ですが国籍法だけでなく、他にも危ない法案が色々と提出や検討されています。 関連して提出される法案→予定される関連法案 これまで述べたように、法の制改定は必ず日常生活に大きな影響を及ぼします。 無理のない範囲で構いませんので、こういった法案などにも注目してみてください。
https://w.atwiki.jp/kokusekikai/pages/16.html
Q.私には関係ないよね？ Q.一体全体何が変わるのですか？今までだって偽装はあったのでは？ Q.偽装は厳しく取り締まる、って擁護派の人は言ってるけど？ Q.認知されて国籍取れるのは子供だけでしょ？すぐに実害はないのでは？ Q.人口が減ってるから移民を受け入れるべきでしょ？ Q.各政党はどうしてるの？ Q.国会で採決されたなら問題ないのでは？ Q.可決されたから慎重派議員は活動やめちゃった？ Q.そもそも違憲判決が出たんだから、法改正は当然じゃないの？ Q.全然TV報道を見ないのだけど？ Q.どうすればいいの？ Q.どんな人たちが行動してるの？ Q.国籍法が修正されれば社会保障や雇用は脅かされないの？ Q.私には関係ないよね？ A.あなたの税金から偽日本人に生活保護費が支払われる事になります。 子供一人につき養育費として7万円、生活保護費等と合わせ月約20万円が支給されます。 認知後は民法により父親に子の扶養義務が生じます。しかし現状、離婚後の父親ですら六割が養育費の支払を拒否できています。本件は婚姻関係すら無いので、さらに拒否しやすいでしょう。 また日本居住が目的の偽装認知の場合、本気で母親が父親に養育費の請求をするとも思えません。 このとおり改正国籍法は、外国人との間に、より簡単で無責任に何人でも子作りや認知を行える土壌を作ってしまいました。 結局、父は妻子に1円も支払わず、全てはあなたの税金で賄われます。 その日本の生活保護費等に魅力を感じる外国人は大勢います（説明はこちら）。 改正国籍法が悪用された場合、日本の社会保障は加速度的に破綻に向かうでしょう。 また現在「偽装結婚や偽装研修をしてでも日本で就労しよう」という外国人が後を絶ちません。本法律はそれを勢いづけます。 日本人になった子供を起点に外国人親族が大勢日本に流入しようとするでしょう。彼らが安い労働力となり、あなたの給料は減り職場は奪われます。（実際こんな事件が） そして、移民を受け入れた先進国は全て治安が悪化しています。 Q.一体全体何が変わるのですか？今までだって偽装はあったのでは？ A. これまでは、胎児認知のみでした。 したがって、偽装するにも妊婦の存在が不可欠。手間がかかるので容易ではありません。しかし改正法では、20歳未満の外国人なら、お金に困ってる人に認知届を書いて貰うだけで、簡単に日本国籍が取得できます。 Q.偽装は厳しく取り締まる、って擁護派の人は言ってるけど？ A. 不可能です。 実質自己申告のような内容なので、血縁関係の有無を客観的に証明できる手段がありません。なお、日本の認知制度は、本来実子にしか認知を認めていませんが、しかしあくまでも配慮として「意志主義」という子供と家族の心情を汲み取って、実子でなくとも認知されているケースがあります。（日本人同士の場合は国籍付与の問題は発生しない。） この点は民法や戸籍法の部分にも見直しを入れなければならないようですが、現在なにも議論されていません また最近、年金の組織的改ざんや生活保護の不正受給見逃しといった事件が明らかになっています。 科学的根拠も求められない本法で、現場の職員が果たして毅然とした対応ができるのでしょうか？ 半年に一度とされる国会への報告の信憑性は高いのでしょうか？ Q.認知されて国籍取れるのは子供だけでしょ？すぐに実害はないのでは？ A.対象は未成年なので、19歳11月までなら、国籍取得可能となります。また、法施行３年間は２５歳までの一部も対象になります。 世の中には戸籍制度の無い国もたくさんあります。「アフリカのとある国から来ました。戸籍制度はありませんが、老け顔ですが自分は19歳11月です」と言い張れば、国籍取得可能です。日本語が読めない・書けない・喋れない人でも成人すれば選挙権が与えられます。 Q.人口が減ってるから移民を受け入れるべきでしょ？ A.労働力と消費力の確保なら労働ビザの発行で十分です。 賛成意見の多くは人口減少を賛成理由に挙げていますが、そもそも国籍取得は移民とは違います。 参政権が生じ、国のあり様を左右する一員になるのですから国籍付与には厳格さや慎重さが求められます。 少子化の最大の原因は賃金低下で子供を養えないことです。それなのに低賃金の移民を受け入れれば、さらに賃金が下がり少子化が一層進む恐れがあります。 また、移民制度自体非常に大きな問題を孕んでいることは、先人の欧州の混乱が証明しています。 Q.各政党はどうしてるの？ A.政党や個人の対応が様々です。 党利党略など色々な思惑が絡んでいるようです。詳しくは各政党の動きページへ 党としての方針一覧 自民党 推進派/慎重派混在 日本共産党 推進 新党日本 慎重派 公明党 推進 国民新党 反対 改革クラブ 不明 民主党 推進 社民党 推進派 新党大地 不明 なお、党としての方針と個人的見解は別の議員もいます。 党方針は構成する議員達によって決まるので、一人一人の動きも見て誰を支持するか判断してください。 国籍法改正案に賛成している国会議員→賛成派議員リスト 国籍法改正案を再検討しそうな国会議員→慎重派議員リスト Q.国会で採決されたなら問題ないのでは？ A.十分な審議が尽くされた上での法案提出、採決ではなかったのが実情です。 今回の改正国籍法は法務省が作成し内閣が提出した「閣法」です。 法案提出前の2008年10月に政府与党の自民、公明に法務省がお伺いを立てています。しかしその頃は、選挙が間近であると想定し多くの議員が地元に帰っていました。 そのような状況下、改正推進に積極的な議員だけで話がドンドン進んでしまったのです。 ネット等により法案の問題点に気づいた議員達が11月の閣議決定後に動き出しましたが、とき既に遅し。法案の内容精査より、「党内手続きは終了している」など政局優先の党方針で国会は進められました。 党議拘束や審議の中途打切など、慎重派議員に相当な圧力がかかったケースもあったようです。 このように審議全体をとおして慎重派議員の意見はほとんどまともに聞き入れられず、本法案は2008年12月5日に可決されました。 この経緯は、以下の記事で触れられています。 【産経新聞】国籍法衆院通過 法務委実質３時間、審議不十分の声 【産経新聞】国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り 【産経新聞】改正国籍法成立 不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車 【共同】改正国籍法採決棄権の衛藤氏ら処分も Q.可決されたから慎重派議員は活動やめちゃった？ A.いえいえ、国籍問題は重大事案。そう簡単にはやめません。 気を取り直し体制を整えて改正国籍法の悪用防止に取り組む、とのこと。 【赤池衆院議員ブログ】12/7 国籍法成立 国籍議連で引き続きチェックします こちらは国籍議連の元となった会の、立ち上げ時の様子です。 【記者 阿比留氏ブログ】11/14 国籍法改正案をめぐり、議員たちも立ち上がりました Q.そもそも違憲判決が出たんだから、法改正は当然じゃないの？ A.改正の内容に問題があります。 確かに2008年6月の違憲判決が法改正のきっかけとなっています。しかし、違憲とされたのは「親が子を認知できる条件に、結婚が伴うこと」。 ようは「結婚しなくても親が子の認知をできるようにすべきだ」と判決したのです。決して「ある人間が無責任に、お手軽で好き勝手に、誰でも子として認知できるようにすべきだ」とは判決されていません。 なお、この違憲判決自体に問題があるという議論もあります（こちらなど） また、過去には最高裁判決（昭和48年）が出てから刑法改正（平成7年）までに22年を要した尊属殺人罪削除の例もあります。審議を尽くさず、問題点を残したまま急いで法改正する理由も全くありません。 Q.全然TV報道を見ないのだけど？ A.少し報道しています。 報道した内容→マスコミによる報道 マスコミの報道姿勢は大手広告企業の影響、宗教関係の広告主、外国人従業員、株主など、様々な影響をうけてしまいます。 また、マスコミで働く方でも問題点を知らない人もおり、この状況を問題視して取り上げたい方もいるようです。 ★テレビ等ほとんどのマスコミが沈黙する理由を調べているサイトもあるようです。→反日マスコミの正体 Q.どうすればいいの？ A.まずは広めることです。 国の基本に係わる重要法案にも係わらず、上記のとおりマスコミが大きく扱いません。そのため、この問題を知らない人がほとんどです。 現在、雇用・社会保障・治安等に不安を持つ人達は大勢います。今回の問題は、それらに大きく影響があるということを説明してみてください。 詳しくはサイトの左側にある「なにをすればいいの？」を参照してください。 Q.どんな人たちが行動してるの？ A.「改正国籍法の内容に疑問を持った」というのが共通点なだけで、本当に様々な人達です。 年齢、性別、職業、国籍など関係なく、この現状に問題を感じた人達が「それぞれできることを」と行動されています。 まだ選挙権のない未成年の人から年金暮らしのご年配の人までと年齢層も広く、職業も主婦、学生、会社員と様々。 そういう個々人の意見や情報が少しずつ蓄積され、まとまったのがこのサイトです（色々と情報提供はしていますが、当サイトは団体の活動ではありません。行動は各自の責任・判断で）。 Q.国籍法が修正されれば社会保障や雇用は脅かされないの？ A.実は国籍法に関連した法案が提出されています。 国籍法は他の法案を通すための第一歩です。これに関連した法案が次々と提出されています。 関連して提出される法案→予定される関連法案
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1128.html
裏で進行していた国会法改正案によって、売国法案リストにある全ての悪法をたとえ憲法違反でも民主党の自分勝手な憲法解釈で簡単に制定することが可能になってしまいます。 国民の声が強ければ相手も無視できません。衆議院を解散するように電凸しましょう！岡田幹事長に電凸祭り！ 国民の声が強ければ相手も無視できません。強制起訴の責任を取るように電凸しましょう！小沢幹事長に電凸祭り！ 政治主導（＝独裁）確立法案 官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案 （１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く（２）副大臣、政務官の定数を増やす （３）政府参考人制度の廃止 （４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 どこまでも国民を騙し続ける民主党～国会法改正案 ターミネーター4(国会法改正案 編) 国会法改正案まとめwiki NHKニュース 国会法改正案 与党単独審議も 5月19日 15時13分 民主党の山岡国会対策委員長は、野党側が求めている予算委員会での集中審議の開催などには、当面、応じないとしたうえで、 国会法などの改正案についても、与党単独で審議に入ることもありうるという考えを示しました。 民主党の数の暴力による強行採決が相次いでいます。認知度が低く反対の声が上がらない危険な法案に、充分警戒してください。政治ブログの中には「強行採決なんて大げさだ、騒ぐほどのものではない」と、このような発言が散見されますが、子ども手当ての時みたいに認識が甘いと、反対の声を上げる時間もなく、事の重大さに気づいた時には、法案が通っていたということになりかねません。周知活動は気を緩めずにお願いします。 ＜目次＞ ■チャンネル桜の国会法改正に関する５月１１日の番組 ■国会法改正案の概要動画 ■わかりやすいまとめ ■今回の国会法改正案に関連する条文内閣法制局長官とは（否） 政府参考人とは（否） 副大臣・大臣政務官とは（肯） ■小沢の独裁体制への道は去年から着実に裏で進行していた！！ ■政治主導確立法案・官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案 ■民主、国会法改正案を了承【産経新聞】2010.3.17 19 01人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通過の危険性 ■宮崎法制局長官辞職、後任に梶田氏就任、異例の交代 ■民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪 ■新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ ■２ちゃんねるより抜粋 ■反日極左法務大臣に憲法解釈権を委ねてもいいのか！？ ■チャンネル桜の国会法改正に関する５月１１日の番組 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10691903【宇田川敬介】検証・国会法改正案の危険性〔桜H22/5/11〕 →Youtubeはこちら | ＜動画内容の一部＞ あまりにも酷い改正をすれば違憲立法審査にかけられる。 ポストを増やすと、次官や政務官は民間人でもいいので、このようなポストをアメとしてマスコミや、労働組合関係者を懐柔することができる。 官僚の答弁を禁止するということは、民主党のフィルターがかかった情報しか国会で話し合われない可能性がある。 行政の中立性が担保できない危険性。審議がなかなか進まない危険性。 学識経験者や利害関係者の選定基準がないことが問題。政府の判断で選べるので問題。これらの者の意見がいかにも国民の意見とされ国会運営される可能性もある。 行政の中立性が担保されてる官僚の行動を制限し、自分達が官僚の代わりであるかのような行動をする可能性がある。 ドイツのナチスが行った全権委任法に似たようなものになる可能性がある。 民主党がやりたいことを邪魔されるので、内閣法制局長官に憲法的な意見を言われたくないという思惑がある。 国民主権なので、国民が声を上げなければならない。 一番問題なのは、国会議事録に内閣法制局長官などの中立的な者の意見が載らなくなる。そうなると、国の最高機関がが中立的じゃなくなる、つまり国全体がおかしくなるということを意味することを認識しなければならない。 民主党議員や他の与党議員も、自分達のポストが増えるので反対しにくい。 ■国会法改正案の概要動画 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10091323 【全権委任法目前】法の番人、不在へ。民主党、国会法改正案提出。日本の解体と無法地帯化が進んでいる！【マスゴミ黙殺】 youtube 生方殿は『国会法改正案』に反対して副官を解任された勇士である！ 【厳喜に訊け！】危険極まりない「国会法改悪」桜H22/5/5 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10182480 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10987717 売国法案作り放題!【国会法改正案】日本を独裁国家に!民主･社民了承 立ちあがれ日本in新宿＿国会法改正案の危険性を知って欲しい！ 【関連】民主党の正体 小沢一郎の正体 千葉景子の正体 外国人住民基本法の正体 優良サイト荒んでいく世界 閑話休題 国会法ってなんだ ■わかりやすいまとめ 5 名前：名無しさん：2010/04/20(火) 00 36 40 ID sb7+bEgq0 なんか意味あんの？これ 62 名前：名無しさん：2010/04/20(火) 01 17 53 ID 2/ZX9xnO0 憲法判断を与党がすることになる つまり与党が通したい法案は原則違憲にならない 内閣法制局長官は法案の「違憲」「合憲」を、官僚も法案の「利点」「欠陥」を、 それぞれ「時の政権与党に左右されない第三者の立場で」判断・指摘できる存在 小沢が国会でこの人々を排除する理由は明白で、 法案が違憲と言われても「合憲」と言い張り、日本人差別な代物だろうと「適当に濁して」 「ありとあらゆる売国法案を」数の暴力で押し通せるようにするため。 この法案には、あの公明・共産ですら反対している。 例えば、外国人参政権について ●before 与党「外国人に参政権を与える法案を提出します」 野党「これ憲法に違反していない？ 憲法解釈の専門家連れてきて」 内閣法制局長官「最高裁での判決は、参政権を国民（日本国籍者）以外に与えるのは違憲であると判断されています」 ●after 与党「外国人に参政権を与える法案を提出します」 野党「これ憲法に違反していない？ 憲法解釈の専門家連れてきて」 小沢「合憲だよ合憲」 鳩山「合憲ですね、最高裁（の傍論）でも認められています」 枝野「ゴウケンデス」 その他、専門家である官僚答弁が禁止されることで ありとあらゆる物事に対して「専門家である官僚の解釈」が失われ、「素人に毛の生えた閣僚の解釈」が国政を左右することになります ■今回の国会法改正案に関連する条文 国会法 は、日本の国会、弾劾裁判所・国立国会図書館・議院法制局の組織・権能・運営等について規定した日本の法律である。 第131条 議員の法制に関する立案に資するため、各議院に法制局を置く。 ２ 各法制局に、法制局長１人、参事その他必要な職員を置く。 ３ 法制局長は、議長が議院の承認を得てこれを任免する。但し、閉会中は、議長においてその辞任を許可することができる。 ４ 法制局長は、議長の監督の下に、法制局の事務を統理する。 ５ 法制局の参事その他の職員は、法制局長が議長の同意及び議院運営委員会の承認を得てこれを任免する。 ６ 法制局の参事は、法制局長の命を受け事務を掌理する。 第39条 議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。 第69条 内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議又は委員会に出席することができる。 ２ 内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができる。 第70条 内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人が、議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告しなければならない。 第71条 委員会は、議長を経由して内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人の出席を求めることができる。 第72条 委員会は、議長を経由して会計検査院長及び検査官の出席説明を求めることができる。２ 最高裁判所長官又はその指定する代理者は、その要求により、委員会の承認を得て委員会に出席説明することができる。 第73条 議院の会議及び委員会の会議に関する報告は、議員に配付すると同時に、これを内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人に送付する。 内閣法制局長官とは（否） 内閣法制局の事務を統括し、職員を任免し、監督することを職務とする。内閣法制局長官は、内閣法制局の事務を統括し、内閣法制次長以下の職員の任命権を有する。 （内閣法制局・・・内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査する。内閣提出法律案、政令案および条約案の審査、法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣および各省大臣への意見開示を行う。） 政府参考人とは（否） 国会（衆議院・参議院）の委員会が、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において特に必要があると国会が認めた場合、委員会の求めに応じて出席し、国務大臣の答弁を補佐して説明を行う行政府の職員。 （政府参考人制度・・・国会審議における議員から政府に対する質疑は、内閣総理大臣、国務大臣と、これを補佐するための内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官に対して行うものとした。また、内閣は、内閣総理大臣、国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得た政府特別補佐人を出席させて、答弁することもできるとした。） 副大臣・大臣政務官とは（肯） 副大臣・・・各省大臣、内閣官房長官又は内閣府特命担当大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。また、大臣不在の場合、その職務を代行する。 大臣政務官・・・その府省の長である大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理することを職務とする。各大臣政務官の行う職務の範囲については、その府省の長である大臣が定める。大臣政務官の任免は、その府省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。 ■小沢の独裁体制への道は去年から着実に裏で進行していた！！ http //www.nicovideo.jp/watch/nm8653645 http //www.nicovideo.jp/watch/sm9144510 【警告】三権分立の破壊 小沢独裁への道 2009年10月30日 注意せよ！憲法を弄ぶ 独裁者 小沢の暗躍 2009年12月20日 官僚答弁禁止など国会法改正最終案を民主党まとめる（09/11/13） 国会法改正案によって、中国共産党の指令で動く、小沢独裁政府が誕生してしまいます。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1166835中国日本省への道 http //www.nicovideo.jp/watch/sm9085617血税使って民主630人で支那に売国旅行 ■政治主導確立法案・官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案 今月下旬にも審議入り＝政治主導、国会改革法案－民主 （2010/04/13-16 29） 民主党の小沢一郎幹事長と山岡賢次国対委員長は１３日午後、国会内で会談し、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案と、官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案について、今月下旬に想定される国家公務員法改正案の衆院通過後、野党が反対しても直ちに審議入りさせる方針を確認した。 この後、山岡氏は横路孝弘衆院議長と会談。国会改革関連法案の取り扱いを議論するため、議長の諮問機関である衆院議会制度協議会を招集するよう要請した。民主党は衆院議院運営委員会理事会で、同協議会の開催を再三求めているが、野党が難色を示している。 また、民主党は１３日の衆院議運委理事会で、政治主導法案を２２日の衆院本会議で審議入りするよう提案。野党側は持ち帰った。 時事ドットコム ■民主、国会法改正案を了承【産経新聞】2010.3.17 19 01 民主党は１７日、政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の全体会議を都内で開き、官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。（１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く（２）副大臣、政務官の定数を増やす（３）政府参考人制度の廃止（４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催－が盛り込まれている。 （2010年03月17日）産経新聞 人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通過の危険性 法の番人を国会から締め出し、プロである官僚の答弁を無くし、憲法解釈を好き勝手にして違憲法案を可決させ、小沢独裁政府を完成させようという とんでもない亡国法案です。これが通ってしまえば 人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通ってしまうという大変な問題なのです。（中略） こちらでこの問題を取り上げていただけませんでしょうか。こちらで取り上げていただけましたら、おのずと知られる方も増え、大規模な反対運動を起こせると思うのです。何卒お取り計らい頂けます様よろしくお願い申し上げます。（後略）産経新聞 ■宮崎法制局長官辞職、後任に梶田氏就任、異例の交代 政府は15日午前の閣議で、宮崎礼壹内閣法制局長官の退任を認め、後任に梶田信一郎内閣法制次長（62）を起用する人事を決定した。 政府は、内閣法制局長官ら官僚の国会答弁を禁じる国会法改正案を18日召集の通常国会に提出する予定としているが、平野官房長官は閣議後の記者会見で、辞職理由は「詳しく聞いていない。宮崎長官は3年数か月、ご就任いただいた。そういうことも含めて本人からの辞意を受理した」と述べた。法制局長官による国会答弁禁止の方針とは関連性はないと否定している。 宮崎氏は2006年9月に安倍内閣にて内閣法制局長官に就任し福田、麻生、鳩山内閣でも長官を務めていた。 梶田氏は旧自治省出身で、1996年から内閣法制局で総務主幹などを歴任、2006年10月、内閣法制次長に就任。 （2010年01月14日）財政新聞 ■民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪 2009.12.10 01 29 民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など 国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など 国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について 「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で 内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。 さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を 示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と 明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が 過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。 ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法９条の 解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。 法案骨子は（１）国会で答弁する政府特別補佐人から法制局長官を除く （２）内閣府設置法と国家行政組織法を改正し副大臣、政務官の定数を増やす （３）衆参両院の規則を改正し政府参考人制度を廃止（４）国会の委員会に法制局長官を 含む行政機関の職員や学識経験者、利害関係者からの意見聴取会を開く－の４点を挙げた。 民主党政治改革推進本部は９日の役員会で骨子案を大筋で了承した。来週にも 与党幹事長会談を開き、合意を得たい考えだ。 http //sankei.jp.msn.com/politi ■新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ 2009年11月3日12時30分 日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の 対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を 及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、 新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。 「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを 気にかけている。 発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。 官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を 封じる意向を示した。 内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向を かなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の 下ではできない」との見解を守り続け、憲法解釈に一定の歯止めをかけてきた。 一方、小沢氏はかねて「国連決議があれば海外での武力行使も可能」と主張し、何度も 法制局とぶつかってきた。新進党首だった９７年には、日米ガイドラインの憲法解釈を めぐって橋本首相に代わって答弁した法制局長官を「僭越（せんえつ）だ」と国会で批判。 ０３年には自由党首として「内閣法制局廃止法案」を提出した。 こうした過去の言動を見れば、憲法解釈も政治家が行うというのが、小沢氏の隠れた 真意だと上脇教授は見る。 「法制局なしでやってみたらお分かりになると突き放したいところですが、 憲法上できないことを『できる』と政治家が言い張って、被害を受けるのは国民。 その被害が、二度と回復できないものだったら、どうしますか」 http //www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200911020402.html ■２ちゃんねるより抜粋 （※２chの情報なので鵜呑みにせず、あくまでも参考程度にしてください。） 1 ：名無しさん＠３周年：2010/03/18(木) 21 06 03 民主党は１７日、政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の全体会議を都内で開き、 官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を 了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。 （１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く （２）副大臣、政務官の定数を増やす （３）政府参考人制度の廃止 （４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 －が盛り込まれている。 ▽産経ニュース http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003171902014-n1.htm ▽関連ニュースソース 国会法「改正」 解釈改憲への懸念は消せない…2009年12月11日(金)「しんぶん赤旗」 http //www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-11/2009121102_01_1.html ニコ動 国会改正案http //www.nicovideo.jp/watch/nm10066223 これが通ると、“法の番人”不在に・内閣法制局長官の答弁を禁止・ つまりは邪魔する人は排除して民主党は法律を作り放題 完全独裁政治の開幕です。 2 ：名無しさん＠３周年：2010/03/18(木) 21 13 31 もはや、外国人参政権や人権侵害救済法案に、国民がいかに反対しようと 憲法違反であろうと、もはや何の歯止めにもなりません。 憲法の解釈も全て、民主党が好きなように解釈でき、それが通ることに なります。なぜかマスコミは報道せず、ニュー速のスレもひとつ消化して、 作成依頼が出ているにも関わらず、放置です。 不気味な現状ですが、この「国会法改正案」を通してはなりません。 この法案を通そうとしているのは民主党・社民党・国民新党です。 各省庁に電凸、法案に反対してくれそうな政党に国民の危機感を 知ってもらい、反対勢力を増やしましょう。 3 ：名無しさん＠３周年：2010/03/18(木) 21 19 45 民主党は１７日、政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の全体会議を都内で開き、 官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を 了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。 （１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く （２）副大臣、政務官の定数を増やす （３）政府参考人制度の廃止 （４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 －が盛り込まれている。 （１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く 小沢「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」 （２）副大臣、政務官の定数を増やす 小沢「脱官僚を見せかけつつ、内閣の方針に従う人間を増やすゾ」 （３）政府参考人制度の廃止 小沢「余計な説明するやつは国会に出てくんな」 （４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 小沢「支持母体（日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど）の意見を重視！！」 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/384.html 5 ：名無しさん＠３周年：2010/03/18(木) 21 21 10 526 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/03/18(木) 02 08 24 ID t1kcIztz0 外国人参政権は憲法違反であることを 内閣法制局長官に国会で答弁されたら困る ↓ 内閣法制局長官の国会答弁を禁止すると発表 ↓ 筋を通し最後まで小沢に屈しなかった宮崎氏を みせしめに事実上更迭 ←いまここ ↓ 外国人参政権法案提出 ↓ 千葉法相が合憲判断 ↓ 無事成立 6 ：名無しさん＠３周年：2010/03/18(木) ちなみに前スレ987より 政府参考人とは、国会の委員会で、委員会の承認を得て法令の解釈等を説明をする役人、例えば 政治資金規正法＝総務省自治行政局選挙部長 脱税等の捜査＝法務省刑事局長 贈与税等国税＝国税庁次長 皇室の件＝宮内庁次長 その他の予算の件＝各省庁の局長 民主が誰を排除したいのかバレバレですね。 28 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/03/19(金) 民主が憲法解釈を捻じ曲げて 違憲法案を全部成立させようとしている。 民主、国会法改正案を了承 http //www.nicovideo.jp/watch/nm10066223 わかりにくいけど、法の番人を国会から締め出して その道の専門家である官僚答弁もなくして 素人ばかりの民主議員のポストを増やして 本来違憲なものも、合憲だと勝手に決めてやりたい放題するってこと これ通ったら、人権侵害救済法案も外国人参政権も夫婦別姓も 全部決まってしまう。 民衆扇動罪とやらも本当になるぞ。 http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100116-OYT1T00063.htm 759 ：Trader＠Live! ：sage ：2010/03/18(木) 取材を進めていて解った事を幾つか報告 ・今回の都条例改正案は外国の団体から持ち込まれた物らしい ・都議会内部で条例改正を推進していた会派と現在反対を唱えている会派はほぼ同じ 後は上司の意見なんだけど 話が出て騒ぎが広がるのも、沈静化するのも速過ぎるのが気になるらしい。 この騒ぎの間に他の何かが進んだんじゃないか？と勘繰ってた。 105 名前：日出づる処の名無し 投稿日：2010/03/17(水) つまりこういう事だろう １．民主党の人間と警察庁キャリアが屈託して条例案提出 ２．何故か自民党が叩かれる ３．その裏で何故か子供手当て法案が通る ４．何故か民主党の活躍で都条例が先送りになった事になる。 ※条例案自体は、警察庁キャリア組出向者である 都の倉田潤 青少年・治安対策本部長と櫻井（旧姓吉岡）美香 青少年課長の二人が 民主党会派で強硬な規制を主張する都議グループ数名と共に作ったものです ↓ 小沢が「本当に通したい法案」とは ↓ つべ http //www.youtube.com/watch?v=eT34WyilD5E ニコ http //www.nicovideo.jp/watch/sm10090047 スレ http //tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268993941/ ※全権委任法目前スペシャルですよ 109 ：名無しさん＠：2010/03/20(土) 「15日に人権侵害救済法案出す」って、本当に目くらましだったのかもね 国会法改正案さえ通れば、外国人参政権も人権侵害救済法案も もう民主党の思うがままだもんなー まさか、こんなどんでん返しをされるとは。 「どんどん予想外の方向に転がっていくね、悪い意味で 16 ：名無しさん：2010/03/19(金) 国会中継が無くなるかもしれんな。 27 ：名無しさん：2010/03/19(金) これ、下手したら法治主義じゃなくて人治主義に陥ってしまうでしょ 中国みたいな共産党独裁政権と変わらなくなってしまうよ 29 ：名無しさん：2010/03/19(金) 27 目指してるんだよ、それ。 147 ：名無しさん：2010/03/19(金) 裁判所の違憲法令審査権ってどれくらい有効なの？ これ発動すると該当する法律の一切の効力は日本の裁判所で一切無効になるんでしょ？ 法案可決で発動するの？ それともだれか裁判所に訴えないとダメなの？ 159 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) 147 ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜日本やアメリカは裁判所 時間が掛かるし 判決の効力も微妙・・・・・ （ ＾▽＾）＜他の国は 専門の「憲法裁判所」がある 政府や議員の申し立てで開かれる 判決には 法の無効化など「強制力」がある ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜ただ 日本の場合 内閣法制局が事前に法案の調整を行うので 法律が違憲になるようなことは無かった 160 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜なんの責任が問われない 議員つうか大臣がが憲法判断を行うのは危険 議員主導だの改革など言うなら 「憲法裁判所」を作るべき 161 ：名無しさん＠十周年：2010/03/19(金) 22 51 13 今夜の公務員による工作スレはここですね。 166 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) 161 ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜役人主導を改めたい と言うなら ソレ相応の制度を整えてからやるべき 178 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜日本の場合 は 内閣法制局や衆参議会の法制局の事前審査により違憲かどうか判断 フランスはすべての法案が成立後に判断 （ ＾▽＾）＜憲法は政治の暴走を防ぐ為にある 大臣が勝手に判断するたぐいのもんじゃ無い 189 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜憲法が実情に合わないなら 国民投票にかけ 憲法改正すべき 193 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜ドイツ国民がヒトラーに選挙で与えた権限は「首相」 大統領が死去すると、 首相であるアドルフ・ヒトラーは国家元首の大統領職を兼務した「総統」となり、 独裁者として全権を担う （ ＾▽＾）＜議会がすべての権力を総統に委ねる法律を作った。 議会が自分自身の存在意義を放棄する法律をつくる場合があることを、 ヒトラーは実例で示したｗ 196 ：名無しさん＠十周年：2010/03/19(金) 193 ヒトラー以降の議会、民主主義はその失敗を踏まえているから、 今はそんなマネ出来ないでしょ。 199 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) 196 ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜行政の長が 絶対多数を占める政党の幹事長にぺこぺこし 司法の権限にまで侵食しようとしてるｗ 195 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜ドイツは こういった歴史をふまえて 政党に対する違憲審査も出来るｗ ドイツの存続をあやうくする政党は 違憲として排除されるｗ 203 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) （ ＾▽＾）＜いっかい失敗して みんな酷いめに遭わない限り なにもかわらんかもねｗ ∧∧ ；=ﾟ-ﾟ) 207 ：名無しさん＠十周年：2010/03/19(金) 203 自民にお灸した層にお灸って論理ですね。 でも全国民に等しく降りかかりますが・・・ 223 ：名無しさん＠十周年：2010/03/19(金) 203 詳しそうなので質問してもいいですか？ 内閣法制局というのは今まではどちらかと言うと内閣にありながら内閣の暴走を止める役割を担って来た組織と考えて良いですか？ 225 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) 223 ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜内閣法制局がOK出さないと 法案にならないから 236 ：名無しさん＠十周年：2010/03/19(金) 225 内閣法制局がOK出さないと 法案にならない それは独裁したい人にはなるほど邪魔な機関。 ネコちんの言うように何らかの憲法審査機関がないと、整合性がなくなってカオスになっちゃうね。 266 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/20(土) 256 ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜普天間のゴタゴタや ろくに説明も出来ない子供手当て・・・・ 法的根拠のない連隊長への処分・・・・ 222 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜日本は 法制局・事務次官会議が事前調整して 憲法・過去や他の法案との整合性を 保ってきた 役人主導っていや そのとおりだけど 改革するなら きちんと制度を整えるべき （ ＾▽＾）＜役人主導を改革しろって言ってる人も ミンス党独裁政治にしろ！ とは 言ってないと思う 憲法判断は しかるべき機関に♪ 227 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) （ ＾▽＾）＜憲法判断は しかるべき機関に♪ ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜違憲判決されたら すぐさま国民投票にかけ 憲法改正を♪ 234 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜治安維持法 治安維持法は、「天皇制を否定する運動」を取り締まることを目的として制定された法律 もともと共産主義者の暴力革命（テロ）などを取り締まる為だったが 多くの活動家、運動家が弾圧され左翼運動が潰滅・・・ （ ＾▽＾）＜みんな日本の法律の及ばない 満州に逃げたｗ ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜標的を失った公安警察は組織維持のため 新興宗教や極右組織 はては、民主主義者や自由主義者の取締りにも用いられ 政府に不都合な相手ならば、ただ生きて呼吸していることでさえ、 「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」と見なされ、逮捕された・・・・ 235 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜憲法判断が自由に出来るなら どんな法律も作れる♪ 生類憐れみの令ｗ 239 ：名無しさん＠十周年：2010/03/20(土) 小沢が目差してた日本はこういう姿だったのか。 278 ：名無しさん＠十周年：2010/03/20(土) 239 オザーさんの言う「普通の国」ってこういうことだったのねん ますます強まっている官僚支配の政治を打破し、主権者・国民の代表である政治家が 自ら政策を決定して実行する議会制民主主義を定着させる。 それにより、国内においても国際社会においても、 安定感のある信頼される「常識の政治」を行い、「普通の国・日本」を実現する。 251 ：名無しさん＠十周年：2010/03/20(土) これ平たく言うと三権分立やめますってこと？ 252 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/20(土) 251 ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜うん 272 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/20(土) ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜コレ 安倍さんが同じことやろうとしたら 連日テレビですごい騒ぎだろうねｗｗｗｗｗｗｗｗ 275 ：名無しさん＠十周年：2010/03/20(土) 272 うん。とんでもないことになります そういう想像をしてみると、今の民主がいかに擁護されてるかが 如実にわかります 188 ：名無しさん＠十周年：2010/03/19(金) ちょっと、これヤバくね？ なんで全然ニュースにならないの？ 201 ：名無しさん＠十周年：2010/03/19(金) 188 ニュースになって国民に知られたら潰されるから＾−＾ 929 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2010/03/19(金) ノ´⌒ヽ γ⌒´ ＼ .／／ "´ ⌒＼ ） i./ ⌒ ⌒ .ｉ ） 国会法改正で、なんでもできるようになったよ i (●）｀ ´(●） i,/ | (_人_) | ＜ 「外国人に参政権法案」も「人権擁護法案」も (^ヽ__ ｀ー ＿/＾)、 「ネット規制法」「児ポ解釈拡大法」も思いのまま。 |__ﾉ ￣￣, |、）| ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 注意！外国人参政権を実現する手段は1つではない 1.外国人賛成権を認める法案を成立させる。 →外国人のまま日本の選挙に直接参加できる 2.二重国籍を認める法案を成立させる。 →自動的に2ヵ国の参政権を得られる。 3.憲法改正に乗じて、憲法が意味する「国民」の定義を拡大する。 →日本国民の範囲に定住外国人までを含ませ、自動的に参政権付与を実現。 4.反日傾向を隠して偽装帰化し、国会議員に立候補。 →日本の国会議員になるも実際は日本ではなく在日外国人のために活動。 5.自治基本条例・住民投票条例に細工する。 →外国人の投票権を紛れ込ませる。 6.外国人住民基本法を制定する。 →外国人の投票権を認める条文を紛れ込ませる ■反日極左法務大臣に憲法解釈権を委ねてもいいのか！？ 最重要危険人物 千葉景子の概要 １ 最重要危険人物 千葉景子の概要 ２ 国会法改正案は法治国家にトドメを指す法案とも言えるでしょう。動画を見れば分かるように、日本の法治国家を完璧なまでに崩壊させるという明確な目的意識があって、日本という国家を否定している法務大臣がまともに憲法解釈をするはずがありません。 詳しくは千葉景子の正体 ■緊急■危険■国家公務員法改正案の正体（拡散推奨）既に衆議院通過済 衆議院は強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。以下は国会法改正案と連動している国家公務員法改正案の問題点です。（※ニコニコ動画などでは強行採決や民主党三宅雪子議員の自作自演の茶番劇 で話題になっていますが、法案の恐ろしい内容についてはあまり触れられていません。） 首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。 首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。（首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる） 適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。 適格性審査を首相が行うので、第三者（国民）には本当に適格であるのか判断がつかない 。 国籍に関する条項がどこにも見当たらない （国家公務員試験には国籍条項があり外国籍者は幹部職員になれない、だが国家公務員法改正案を悪用すれば国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる） 国家戦略スタッフは俸給をもらえる。 国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。（つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない） 自選挙区が民主党の方はＦＡＸを送信してください ※参照 http //ameblo.jp/tumutan/entry-10534205337.html 超緊急■中国人観光ビザ緩和の反対を要請してください http //www.nicovideo.jp/watch/sm10780974拡散】7月1日 中国国防動員法 日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行か 大至急、メール・FAX・ハガキ・電話等で反対の声をあげて下さい！ 観光行 E-mail：kankocho@mlit.go.jp http //www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/goiken.html 外務省 http //www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html 警察庁 https //www.npa.go.jp/goiken/ 周知、拡散、願います ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください 通常国会中は週１でもいいので出し続けてください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download 有志の方が作ってくれた国会法改正案に対する要請書です。 http //www.megaupload.com/?d=EIOW0KNK ■小沢幹事長にもFAXを送信してください 小沢幹事長が動けば民主党が動きます。 どうかご理解とご協力をお願いいたします。 小沢一郎（衆議院議員会館内 事務所） 議員会館部屋番号：衆議院第1議員会館605号室 TEL：03-3508-7175 FAX：03-3503-0096 小沢後援会事務所（岩手県奥州市水沢区） TEL：0197-24-3851 ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 偏るとなんですので衆議院参議院のどちらからかをまず決めてください(二方向から行きましょう） ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください ■亀井大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします http //mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12 ■主要テレビ局に国会法改正案の報道と徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ民主党の国会法改正案 重国籍 国籍選択制度の廃止の危険性を説明し報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※どちらかという手紙の方が効果があると思います ※NHK、産経新聞はFAXによる意見を受け付けています FAXにまとめてどんどん送信してください 民主党が国会法改正案 重国籍を通したがるのは知名度がないからです 広く知られ世論が反発する事で通せなくなります NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒１０５－７４４４ 東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ 視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒１１９-０１８８ フジテレビ「（番組名）」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html c72 マスコミを支配する電通 https //ssv.cc.dentsu.co.jp/jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html 読売新聞 http //info.yomiuri.co.jp/contact/ 産経新聞 http //sankei.jp/inquiry.html#Articles
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ＤＥＸ保有冒険組合/団員リストT14 ＃2009/10/27 03 41ページ新設 ＤＥＸ保有冒険組合/団員リスト T14 （編成） 国民番号 ＰＣ名 備考 03-00043-01 広瀬都 03-00044-01 古河切夏 03-00064-01 ジャイ 03-00417-01 ＳＯＵ 03-00565-01 那限・ソーマ＝キユウ・逢真 05-00178-01 ジジ 13-00269-01 よんた 23-00442-01 高原鋼一郎 34-00840-01 ダムレイ
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国籍法と関連すれば日本を他国に支配させることが可能となる法案が次々と予定されています。 聞こえは良いのですが内容を読むとメディア規制であったり、国家の主権を他国に移譲するような法案が並んでいます。 最近増えてきた法案は「国家主権移譲」「言論統制」と感じている人が多くいます。 特定の政党が積極的に提案していますが、所属議員さんでも内容を知らないことが多く、何度も問い合わせないとわからないようです。 国籍法（重国籍） 人権擁護法案 外国人参政権 外国人居住基本法 児童ポルノ禁止法 移民1000万人受け入れ 国籍法（重国籍） 人権擁護法案 外国人参政権 外国人居住基本法 児童ポルノ禁止法 移民1000万人受け入れ 現在審議中で気になる議案 今国会 第170回国会 議案の一覧 第170回国会 請願の一覧 他にもありますが国益になるか是非調べて見てください 議案名 「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」 審議経過情報 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 項目 内容 議案種類 衆法 議案提出回次 163 議案番号 14 議案件名 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案 議案提出者 井上 義久君（公明党）外一名 経過 本文 外国人参政権過去提出状況 総選挙へ根回し着々民主、公明とも「付与」強調 民団新聞 2008-11-27 議案名 「民法の一部を改正する法律案」 審議経過情報 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 項目 内容 議案種類 衆法 議案提出回次 164 議案番号 35 議案件名 民法の一部を改正する法律案 議案提出者 枝野 幸男君(民主党）外六名 経過 本文 民法の一部を改正する法律案要綱 第一 婚姻の成立 一 婚姻適齢（第七百三十一条関係） 十八歳に達しない者は、婚姻をすることができないものとする。 ■抜粋 第五 相続の効力（第九百条関係） 嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分と同一とするものとする。 要は愛人・妾さんの出来た子供にも平等に遺産分与させますよと言う事 下記この件とは関係ないですが国益になるのでしょうか？ 議案名 「 公職選挙法等の一部を改正する法律案 」 審議経過情報 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 議案種類 衆法 議案提出回次 164 議案番号 40 議案件名 公職選挙法等の一部を改正する法律案 議案提出者 渡辺 周君(民主党）外七名 経過 本文 インターネット選挙活動解禁法案 罪は２年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金 党・候補者の誹謗中傷アウト 国籍法改正案は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金 人権擁護法案またはインターネットにおける 政治に関する言論封殺も可能？ 治安維持法に似たようなもの？ 大解釈されて政策批判もアウトになるかもしれませんね 議案名 「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」 審議経過情報 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 項目 内容 議案種類 衆法 議案提出回次 164 議案番号 27 議案件名 国立国会図書館法の一部を改正する法律案 議案提出者 鳩山由紀夫君(民主党）外七名 経過 本文 要約 国立国会図書館法に恒久平和調査局の設置をする。 所轄する調査事項 １．開戦経緯 ２．朝鮮人・台湾人の強制連行 ３．日本軍の関与による組織的・強制的な性的行為の強制 ４．日本軍の生物化学兵器開発・実験・使用・遺棄 ５．２～４以外の朝鮮人・台湾人への残虐行為 ６．２～５以外の戦争被害 ７．わが国の賠償責任 予算 2億5千万円/年 恒久的に子々孫々渡り賠償をすると言うことになります。 悪意があれば 領土問題など資料のねつ造、隠匿 歴史的な事実もねじ曲げられる可能性もあります。 議案名 「特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案」 審議経過情報 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 項目 内容 議案種類 衆法 議案提出回次 169 議案番号 21 議案件名 特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 議案提出者 大畠 章宏君(民主党)外二名 経過 本文 元ＢＣ級戦犯に給付金 民主法案、朝鮮半島出身ら 三親等の親族に300万円、お金あげるよ※ただし日本人を除く 【共同通信】2008/05/29 12 02 知ってました？ 数年後何か問題が出たら時の与党政府の責任になります。
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TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体も参照。「平成の開国」どころか「東洋の全権委任法」となってしまうTPP参加は、違法ダウンロード刑罰化の非親告罪への橋渡しになり、マスコミが伝えない真実拡散をした有志が相次いで逮捕されてしまいます。 反日マスコミの正体も参照。国民が知らない反日活動に躍起になっているところに関する事実をマスコミは正確に伝えていません。 児童ポルノ法改正案の正体も参照。児童ポルノ単純所持禁止・罰則化は、クレーマーに悪用三昧になるなど著作権法改悪と同等の危険性があります。 日本音楽著作権協会の正体も参照。著作権法違反・特に違法ダウンロードの非親告罪化は、君が代斉唱をしただけで、または君が代を着メロにしている麻生太郎元首相が、JASRACに訴えられて逮捕されるという狂った時代の幕開けとなってしまいます。 2010年1月1日より施行されたダウンロード違法化と著作権の非親告罪化について http //www.nicovideo.jp/watch/sm2312113 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1343746 【再生60万で】 ダウンロード違法化 絶対阻止 【ハルヒ虎 】 ニコニコ動画を見る事が違法になりそうです ■これは熟読すべし! ■拡散にご協力願います。 ■参考サイト ■突然決まった違法ダウンロード刑罰化 ■ダウンロード違法化を盛り込む改正著作権法案とは? ■今後の問題点1.適用対象の拡大 2.違法ダウンロード可罰化 ■推進運動で中心にいたJASRACの当サイトの評価 ■文化庁の正体 ■著作権の非親告罪化の脅威 ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） ■応援クリック 【関連】 児童ポルノ法改正案の正体 表現規制問題の正体 反日主義者の精神構造 人権擁護法案の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 日本音楽著作権協会の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体 青少年ネット規制法の正体 ■これは熟読すべし! | 表現規制問題のしくみ 沖田事件の正体←クレーマーによって冤罪者になるため、社会全体をパニックに陥れます。 豊川信用金庫事件の正体←冤罪者量産となりますと、常軌を逸した社会不安をもたらすため、デマひとつで取り付け騒ぎを誘発させてしまいます。 ■拡散にご協力願います。 | その1 日本におけるTPP参加は、農作物の自給率低下にとどまらず、違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化など、著作権法違反の非親告罪化への橋渡しになります。 こうなれば日本におけるTPP参加と、それに伴う違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化させた場合、沖田事件を起こすようなクレーマーにそれを意図的に誘導させるハッキング工作をされて、企業活動を破壊してしまいます。 さらに非親告罪化させた違法ダウンロード罪はVANKが三菱重工業を攻撃するためにも悪用が出来るため、三菱重工業の経営悪化を招いてしまい、それを見た三菱東京UFJ銀行の預金者のパニックを誘発させ、取り付け騒ぎを引き起こし、日本発の世界恐慌に発展する恐れさえあります。 つまり日本におけるTPP参加と、それに伴う著作権法違反の非親告罪化（特に違法ダウンロードの非親告罪化）は、憲法を差し置いて条約を優先させる、全権委任法化させた、児童ポルノ法改悪・人権擁護法案といえます。 この事実をインターネットにて普く拡散していきましょう!どんどん拡散願います! TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1660.html 沖田事件の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1679.html 著作権法改正案の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1407.html 児童ポルノ法改正案の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/287.html 人権擁護法案の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html | その2 著作権法違反の非親告罪化は、日本音楽著作権協会（JASRAC）にとって金脈を掘り当てたようなものです。 こうなれば君が代斉唱をしただけで、JASRACに訴えられて逮捕されるということが起きてしまいます。 または沖田事件を起こすようなクレーマーに著作権法違反の非親告罪化（特に違法ダウンロードの非親告罪化）させた場合、それを意図的に誘導させるハッキング工作をされて、企業活動を破壊してしまいます。 さらに非親告罪化させた違法ダウンロード罪はVANKが三菱重工業を攻撃するためにも悪用が出来るため、三菱重工業の経営悪化を招いてしまい、それを見た三菱東京UFJ銀行の預金者のパニックを誘発させ、取り付け騒ぎを引き起こし、日本発の世界恐慌に発展する恐れさえあります。 つまり著作権法違反の非親告罪化（特に違法ダウンロードの非親告罪化）は、JASRAC版児童ポルノ法改悪・人権擁護法案といえます。そんなJASRAC、何と君が代まで許諾番号で管理しています。これは例えていえば公的施設を特定の団体が所有しているようなものです。 JASRAC許諾番号：9012240001Y45040 最近のJASRACはチャリティーコンサートにまで使用料をせびってきます。このことでボランティア団体が頭を痛めています。 この事実をインターネットにて普く拡散していきましょう!どんどん拡散願います! 日本音楽著作権協会の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1689.html 沖田事件の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1679.html 著作権法改正案の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1407.html 児童ポルノ法改正案の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/287.html 人権擁護法案の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html | その3 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 上記プレゼンテーションはAnti ACTA Japanからです。 ■参考サイト | Anti ACTA Japan ダウンロード違法化（禁止法）まとめWiki 憲法21条「表現の自由」と憲法31条「適正手続きの保障」を考える市民の集い ■突然決まった違法ダウンロード刑罰化 | 【参考リンク】 Anti ACTA Japan 6/20、「違法ダウンロード刑罰化」は1週間足らずの超スピード審議で、可決したのです。早速、JASRACら利権者団体は違法配信を特定する新技術の導入をISPに促しています。違法性について曖昧であり、それは恣意的な運用をも可能とする検閲と言えるでしょう。今後、TPP絡みの非親告罪化、そしてインターネットサービスプロパイダへの監視義務の強制(ACTA）の流れが見えています。今回のDL刑罰化はその重要なステップです。私たちの自由を守る為に声を上げましょう。 | ACTAはTPP同様、日本にとって重大な問題です。現在、オンライン署名を募っています。 反対の意思を示しましょう！ ■ダウンロード違法化を盛り込む改正著作権法案とは? 著作権法に30条1項に3号を追加したしたものである 第30条1項 著作権の目的となつている著作物…は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること…を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。 3号 著作権を侵害する自動公衆送信…を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合 以下の理由が以下の要件をすべて満たした場合に限り、私的使用目的での著作物のダウンロードが違法とされる。 著作権者の許諾を受けていない 対象物が音楽または動画である（画像・テキスト・プログラム等は「録音又は録画」しないので対象外） 違法にアップロードされたものであることを知ってダウンロードした 違法なダウンロードをした場合の効果であるが、 実は特にない 。著作権侵害行為の罰則を定めた著作権法119条は、私的使用目的での複製権侵害を罰則の対象から除外しているため、刑罰が科されることはあり得ない。そのため、違法なダウンロードを理由として警察が捜索・差押・逮捕等を行うことも出来ない。 また、違法なダウンロードによって権利を侵害されたとして、著作権者がダウンロードしたユーザーを相手取って損害賠償請求訴訟（民事訴訟）を起こすことが出来るようになったが、以下の理由から実際に訴訟を起こす可能性は低いと考えられている。 警察が使えないので権利者が自力でダウンロードしたユーザーの特定をしなければならない 訴訟を起こした場合、ユーザーが違法なものと知っていたことを権利者の側で証明しなければならない これらが上手くいって勝訴したとしても、違法にダウンロードした物の販売価格程度しか回収できない ネット世論から見て、ユーザー相手にこのような訴訟を起こすと企業イメージが低下するおそれがある ■今後の問題点 1.適用対象の拡大 今のところダウンロード違法化の対象は音楽・動画に限られているが、今後の法改正によっては文章・画像・プログラムなどにも拡大する可能性がある。特にプログラムはゲーム業界が違法化の対象に含めるよう強く要請している 2.違法ダウンロード可罰化 違法化のみでは抑止効果が期待できないとして、違法ダウンロードも刑罰の対象にしようという動きがある。JASRACは現時点では未定としつつも、法改正による違法ダウンロード減少の効果が見られなければ、罰則の制定を求めることになるだろうとしている（参考）。 これとは別に、現在は親告罪とされている著作権侵害の罪を非親告罪にしようという動きもあり、非親告罪とされるものの範囲によっては、違法ダウンロードの可罰化と合わせて冤罪や別件逮捕への悪用が起きるのではないかと危惧する声もある。 つまり、小沢と金丸がアメリカの年次改革要望書?の内容を呑んで成立させたことが伺えます。 最悪はこの改正いかんによっては児童ポルノ法改悪や人権擁護法案のように治安維持法的性質のある法律案に化けてしまう恐れがあるといえます。 この結果沖田事件のような腹いせによる冤罪事件の量産を招き、安全保障上取り返しのつかないことになります。 こういった姿勢には断固抗議していきましょう。 ■推進運動で中心にいたJASRACの当サイトの評価 団体・勢力名 ふりがな 資料 反日度売国度 JASRAC じゃすらっく 正式名称は「日本音楽著作権協会」。「著作権保護」の名を借りて、1000億円（あるいはそれ以上）の金を食い物にする利権団体。他国よりもべらぼうに高い著作権料をもらう名目で消費者に支払わせ、今日のCD・J-POP不況を引き起こした。著作権保護を訴えているにも関わらず、中国や韓国でCD・DVDが違法にコピーされている実態には一切クレームをつけない。とにかく、「金さえ入ればそれでよい」という金権体質が見え見えである。※ なお、楽曲の著作権を管理・運営する団体はJASRACだけなので、CDやDVD、DLの完全な不買は不可能。買うとするならば、JASRACとのかかわりが薄い「J-POP（無論、エイベックス）以外」や反日マスコミに虐げられた「アニメソング」や「ゲームミュージック」、100円ショップで売られている クラシックCD がお勧め。無論、JASRACや違法コピー商品で賄っている多くの中国・韓国人に口実を与えないためにも、われわれ日本人が違法コピーに手を染めるようなことがあってはならない。 SS+ ■文化庁の正体 詳しくは 文化庁の正体 を参照にしてください。 ■著作権の非親告罪化の脅威 この著作権の非親告罪化が通れば、当事者以外でも著作権侵害の告発ができるようになり、その結果として誰もが「盗作だ!!」「著作権侵害だ!!」などと言いがかりをつけることができるようになり、 日本の文学、漫画、音楽などの文化に壊滅的なダメージ 反日勢力が、自分に都合の悪い言論を弾圧する口実に著作権侵害を利用する。 沖田事件に通じる冤罪事件を起こすなど、クレーマーの凶器になりかねないため、安全保障上脅威となる。 などといった危険性があります。 まさに形を変えた人権擁護法案といったところです!! 日本における著作権法の非親告罪化は、児童ポルノ法改悪や人権擁護法案のように治安維持法的性質のある法律案に化けてしまう恐れがあります。 この結果沖田事件のような腹いせによる冤罪事件の量産を招き、安全保障上取り返しのつかないことになります。 このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ２を呼び出したものです。 表現規制問題のしくみに戻る。 目次 ■表現規制問題の詳細を保守政治家、保守系文化人に知らせよう!■コンテンツ問題に取り組む有志、保守派政治家(前議員も含む)、保守派ジャーナリスト、保守系番組への連絡先 ■これは熟読すべし！ ■推奨サイト ■情報収集にご協力お願いします！ ■TPP参加は違法ダウンロード刑罰化の非親告罪への橋渡し ■第二のTPP・ACTAに注意 ■公務員版人権擁護法案・秘密保全法に注意 ■治安維持法的性質のある法律の恐怖 ■治安維持法的性質のある法律とは? ■表現規制問題はオカルトである ■治安維持法的性質のある法律案の問題点1■安全保障ぶち壊し1■クレーマーのミサイルになる ■集団ヒステリーのミサイルになる ■日米安全保障体制のぶち壊し ■三菱グループの崩壊を招く ■金融機関に対する取り付け騒ぎを誘発させる ■原子力事業への打撃 ■電力インフラの麻痺と中小零細企業の企業活動への打撃 ■世界大戦の引き金になる ■日本の「ムラ」社会や思想形成のいきさつからして治安維持法的性質のある法律案は危険 ■ウイルス対策の疲弊化に伴うコンピュータ高騰によるIT社会のぶち壊し ■表現規制問題の詳細を保守政治家、保守系文化人に知らせよう! | 表現規制法案は人権侵害救済法案への橋渡しにもなり、中国、韓国、北朝鮮の工作員が保守派の政治家や愛国者に創作物を送りつけるだけで逮捕が出来るような恐ろしい法案です。 さらに昨今の日本はクレーマーの脅威に晒されているため、沖田事件のような腹いせによる冤罪事件が発生するリスクがあります。そういうことから最悪は豊川信用金庫事件のような取り付け騒ぎに発展し、安全保障上重大な問題がはらんでいます。 しかし残念ながら、児童ポルノ法改悪、東京都青少年条例改悪案などの表現規制法案に関しては自民党、保守政治家に推進者が多いという構図になっています。 さらにTPP環太平洋戦略的経済連携協定は、違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化への橋渡しになるにも関わらず、その認知度がいまいちなのが現状です。 しかし保守派のジャーナリストで水間政憲氏、西村幸祐氏、三橋貴明氏が反対を表明、藤井厳喜氏が西村氏との対談でポルノ規制法案でのネット規制に関して否定的な発言をしているなど保守派の文化人の中で反対者が存在するのです。（詳細は表現規制問題の裏側参照。） こういった人達に知り合いの政治家や文化人の皆さんに表現規制法案の危険性を説明して反対に回っていただけるように説得していただくためにメールなどでお願いをすることも重要です。 なお土屋敬之都議会議員は電凸お断り宣言しているため、除外します。 当該リンク・ 土屋たかゆきは公選法違反を犯しているくせになんだよえらそうに。 （ cache ）（「 二階堂ドットコム 」内） ■コンテンツ問題に取り組む有志、保守派政治家(前議員も含む)、保守派ジャーナリスト、保守系番組への連絡先 名前 サイト その他 コンテンツ文化研究会 http //icc-japan.blogspot.com/ ＜メール＞contents.culture★gmail.com 名も無き市民の会 http //nanashikai.com/ 市民団体「名も無き市民の会」とは？ ↑「名も無き市民の会」のコンセプトです。＜メール＞nanashikai★gmail.com MIAU http //miau.jp/ ＜メール＞info★miau.jp 山田太郎参議院議員 http //taroyamada.jp/ ＜お問い合わせフォーム＞http //taroyamada.jp/?page_id=119 在日特権を許さない市民の会(桜井誠氏) http //ameblo.jp/doronpa01/ ＜メール＞zaitokutokyo★gmail.com 二階堂ドットコム http //www.nikaidou.com/ ＜お問い合わせフォーム＞http //www.nikaidou.com/contact 常光康弘氏 http //www.sam.hi-ho.ne.jp/tsune/ 安倍晋三衆議院議員(創世日本会長) http //www.s-abe.or.jp/ 麻生太郎衆議院議員 http //www.aso-taro.jp/ 平沼赳夫衆議院議員 http //www.hiranuma.org/ 古屋圭司衆議院議員 http //www.furuya-keiji.jp/ ＜メール＞info★furuya-keiji.jp 衛藤晟一参議院議員 http //www.eto-seiichi.jp/ 西川京子前衆議院議員 http //www.nishikawa-kyoko.jp/ 戸井田徹前衆議院議員 http //www.toidatoru.com/ 中山成彬前衆議院議員(過去現在未来塾会長) http //www.nakayamanariaki.com/ 西村眞悟衆議院議員 http //www.n-shingo.com/ 水間政憲氏 http //applecosmos.blog123.fc2.com/ このサイトのコメント欄の質問やお願いには水間氏は返答をくれます。ここのコメント欄にこの問題で動いてくれるように質問やお願いを書き込んでください。 西村幸祐氏 http //nishimura-voice.seesaa.net/ 藤井厳喜氏 http //www.gemki-fujii.com/blog/ チャンネル桜 http //www.ch-sakura.jp/ | またここには記載されていない愛国議員リストに含まれる議員の皆さんにもホームページなどから送ってください。 ■これは熟読すべし！ | 以下のリンクをご覧願います。 表現規制について少しだけ考えてみる（仮） 秘密保全法に反対する 愛知の会 Anti ACTA Japan 表現規制問題拡散テンプレート２ 沖田事件の正体 豊川信用金庫事件の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 表現規制問題の正体 表現規制問題のしくみ 表現規制問題の裏側 TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体 児童ポルノ法改正案の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか 青少年有害社会環境対策基本法の正体 東京都青少年条例改正案の正体 後藤啓二の正体 大葉ナナコの正体 人権擁護法案の正体 著作権法改正案の正体 日本ユニセフ協会の正体 日本キリスト教婦人矯風会の正体 マスコミのヲタク叩き報道と反日 児童ポルノ法改正案についての質問と回答集 東京都青少年条例改正案についての質問と回答集 ■推奨サイト | 表現規制について少しだけ考えてみる(仮) 上記サイトは表現規制問題を重点的に取り扱っており、表現規制法案に対する情報が各ブログの中で圧倒的に多いです。さらに表現規制問題に取り組む各ブログに多数リンクが貼ってあります。外国人参政権、人権擁護法案、外国人住民基本法に反対するなど思想も当サイトと共通するところがあります。なお表現の自由を含む「基本的人権」を第一に考えていてかつ憲法第9条を除いて「護憲派」であるブログです。そのため、当サイトと支持政党は異なります。しかし、有益な情報が盛りだくさんです。 保守思想を持ち、表現規制法案に断固反対という方はこのブログを情報を参考にしてみてください。 表現規制問題は法案の悪用のされ方により、良心的な保守勢力や、日本の安全保障の柱である自衛隊関係者、在日米軍関係者などが標的になりかねず、人権侵害救済法案と同じ言論弾圧法案へと変貌します。 このぺージにもあるとおり、こういった運動の背後には反日反米左翼勢力が存在するため、杞憂で終わらない可能性があります。 | また 名も無き市民の会 は、 「かつての穏やかな生活」 を取り戻すべく活動する保守運動団体です。 これは当サイトの趣旨と符合します。ぜひご協力願います。 ■情報収集にご協力お願いします！ | 日本の底力 （Core Competency of Japan） では表現規制問題に取り組んでいます。 皆さんからの情報をお待ちしております。 このブログでは皆さんからの情報を喉から手が出るほど欲しがっています。 エントリー内容を問わず、最新エントリーコメント欄に投稿してくだされば、 そこの有志の方が電凸や他のブログなどでの情報提供をしてくださいます。ぜひご協力願います。 | また 二階堂ドットコム でも表現規制問題に取り組んでいます。 二階堂ドットコム で情報提供がなされますと、保守勢力に相当拡散されます。 | さらに憂国の念を思いながらも表現規制問題に取り組みたい方は、 日本を愛する市民ブロガーとそれを支持する人の会 に入ることをおすすめします。 会自体に制約や活動があるわけではありません。ただ反日法案に反対する、それだけが条件のゆるやかな会です。 多種多様なブログがあって参考になります。また、ブログを持ってなくても支持者として入会が可能です。 ■TPP参加は違法ダウンロード刑罰化の非親告罪への橋渡し | 【関連】 TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体 著作権法改正案の正体 TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体も参照。「平成の開国」どころか「東洋の全権委任法」となってしまうTPP参加は、違法ダウンロード刑罰化の非親告罪への橋渡しになり、マスコミが伝えない真実拡散をした有志が相次いで逮捕されてしまいます。 それを阻止するために、 「TPP交渉からの撤退を求めよう！秘密主義にNO!」にご協力願います! さもないとソフトバンクやVANKのせいで、愛国者が警察にどんどん告発されて、社会的に抹殺してしまい、反日ファシズムが台頭してしまいます。 ■第二のTPP・ACTAに注意 | Anti ACTA Japan 上記サイトは第二のTPP環太平洋戦略的経済連携協定といえる、ACTAに反対する有志が立ち上げたサイトです。 もしこの条約が発効された場合、ジェネリック医薬品はおろか、「コピー機のパイオニアはゼロックスである。」としてコピー機が使えなくなるなど、日常生活に大きな支障をきたしてしまいます。 何より違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化で「これは××のデッドコピーである。」と言いがかりをつけることが可能になるため、反日マスコミが伝えない、極めて重大な真実拡散が阻害され、 結果情報リテラシーが物理的に困難になり、日本が反日勢力に制圧されてしまいます。 このようなことがまかり通ったら、基本的人権が空洞化してしまいます。 ■公務員版人権擁護法案・秘密保全法に注意 | 秘密保全法に反対する 愛知の会 上記サイトは公務員版人権擁護法案といえる、秘密保全法に反対する市民団体のサイトです。 公務員に課せられた情報機密に関する法律は、すでに現行法で間に合っています。 しかしその秘密保全法の「秘密情報」の判断基準は、行政のサジ加減によって決められて、かつその基準は極めてあいまいなものです。 そうなりますと、内部告発で明らかになるような、公務員の不祥事の内部告発したら、その公務員やその情報拡散に協力した弁護士やジャーナリストなどがターゲットにされてしまいます。 当然坂本堤弁護士一家殺害事件や尖閣諸島中国漁船衝突事件といった、政府が隠蔽した安全保障上極めて重要な情報の内部告発に協力的な人物や、同じくその協力者たる有志の者が「有害活動」と認定され次第、 逮捕されるという、戦前より常軌を逸した言論社会・それこそ日本が北朝鮮のような社会になってしまいます。 ■治安維持法的性質のある法律の恐怖 | 【関連】 左翼は右翼 沖田事件の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか 詳細は表現規制問題のしくみと漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかをご覧願うとして、 現在の日本で人権擁護法案や表現規制問題といった治安維持法的性質を持つ法律は、 反日国やその手先の工作員、クレーマーの最高の凶器に悪用される恐れがあるため、日本にとどまらずアジア太平洋安全保障体制に甚大なる打撃になります。 さらに今の日本は沖田事件のようにクレーマーの脅威に晒されていることから、漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかのようなケースが多発する危険性があります。 そのように、グローバル市場からみなされたら、日本に投資してくれる投資家を失い、日本は二度と富国が出来なくなります。 ■治安維持法的性質のある法律とは? | TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体 秘密保全法に反対する 愛知の会 Anti ACTA Japan 児童ポルノ法改正案の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体 人権擁護法案の正体 著作権法改正案の正体 ■表現規制問題はオカルトである | 【関連】 マスコミが垂れ流す悪質な疑似科学 表現規制は政策そのものがオカルトです。 規制派の嘘：ニセ科学が元凶であることについて １ （「 表現規制のしくみ （改名しました。） 」内） 規制派の嘘：ニセ科学が元凶であることについて ２ （「 表現規制のしくみ （改名しました。） 」内） 「表現規制 カルト」の検索結果 「表現規制 ホメオパシー」の検索結果 「表現規制 トンデモ」の検索結果 | 規制派の嘘：ニセ科学が元凶であることについて １ （「 表現規制のしくみ （改名しました。） 」内）より ここで、更に表現規制論との関連を考慮します。 例えば、統計もそれがきちんと管理された（精確に表現すれば、疫学的根拠として利用可能なほど高度に制御された）ものであれば、それは“事実そのもの”の記述として機能し、それは自然科学であることを意味します。 よって、“人間についての統計”もそれがきちんと管理された結果であるならば、正に自然科学そのもの（人間も自然の一部である！）であり、科学的な根拠として機能します。 内閣府の世論調査のような規制派による一部の統計が、『適切な手法で取得されていない（＝きちんと管理されたデータではない）』ことに対する批判といったものは、このような“虚実を事実と偽っている”＝“ニセ科学である”ことに由来する訳です。 表現規制論の根拠が科学的事実で裏打ちされていた場合、それに対する抗弁は極めて困難であり、法制化は必然となります。例えばこんな具合です。 特定の表現は心身に悪影響を与える（虚実・ただし、これが科学的事実であったと仮定）→特定表現の規制は心身を守るために必要である（規制論） ※前提が事実であれば、程度問題でしか抗弁できない つまり、表現規制を目的とする人々からすれば、規制の科学的根拠を持ち出してくれば、規制そのものに関するexcuseとしては十二分な訳です。 けれど、表現規制に必要な科学的根拠は用意できない。 それ故に表現規制派は上述の統計のような“虚実”＝“ニセ科学”を持ち出してくるのであり、表現規制問題もまた、ニセ科学問題に帰結する事になります。 ■治安維持法的性質のある法律案の問題点1 ■安全保障ぶち壊し1 ■クレーマーのミサイルになる | 【関連】 沖田事件の正体 豊川信用金庫事件の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか 日本において情報単純所持禁止・罰則化など治安維持法的性質のある法律案が通りますと、いの一番に懸念されるのがクレーマーによる悪用です。 まずは下記動画をご覧願います。 マンガで覚える人権擁護法案（言論弾圧法案） | ↑理論的に考えて表現規制関連法案や人権擁護法案といった治安維持法的性質をもつ法律は、沖田光男氏を冤罪に陥れたクレーマーにとって最高の凶器になることが上記動画をご覧になればおわかりくださると思います。 | 土屋たかゆきは公選法違反を犯しているくせになんだよえらそうに。 （ cache ）（「 二階堂ドットコム 」内） 所詮、心の貧しい人間はこれだから・・・ （ cache ）（「 二階堂ドットコム 」内） 上記リンクをご覧になればお分かりくださると思いますが、昨今の日本人は「自由」と「身勝手」を履き違えています。こんなことをしていたら、「苦言」と「罵倒」を履き違えるのは無理からぬことです。 東京都国立市（または八王子市?）で携帯電話を使ったことを注意したとたん、痴漢である旨届け出されていわれ無き逮捕をされる事件が起きました。 詳細は沖田事件の正体参照。 こういう思想の持ち主がクレーマーになるのです。 次に下記リンクをご覧ください。 クレーマー激増の弊害!?日本全国レベルで医師不足が深刻化!! （ 文藝PIERROT～電波みょんみょん◇人生は遊び場～ 内） なぜ私が表現規制問題を嫌がるか？ いずれはトンカツも高嶺の花に？日本の「買い負け」が始まった国際豚肉 （ フォーサイトで日本と世界の情報を先取り 内） 買い負けの日本 （ 杉の「日々一言」 内） どんな品物にも言える事だが、日本の買い負けは価格以外に要求品質の高さが原因である、要求品質が高過ぎると、生産者は要求品質の低い顧客に納入する事になる、買い負けない為には適正品質でなければならないと思う。 【政治】『暴力装置』はワシも使った。“言葉狩り”の議論封じは左翼の常套手段、（批判は）それと同じじゃないか…小林よしのり氏★３ （ cache ） クレーマーの激増で、医療現場が壊滅的打撃を与えています。またクレーマーのせいで子供たちがまともに遊べなくなり、 いわゆる「遊べない公園」が増えています。 つまり現在の日本は、何かとクレームをつけたがる「クレーマー社会」に成り下がってしまったのです。 | 行動する市民活動の火を消してはいけない （ cache ）（「 この国は少し変だ！よーめんのブログ 」内） ↑上記リンクのコメント欄にて以下のコメントがあります。 白村江の後もそうだし、明治維新の時もそうだし、大戦後もそうだし、国家がバラバラになり、消滅しそうな時に、国民統合の役割を果たして来たのが皇室ですよ。 そもそも日本人は、他人に期待する依頼心が強過ぎるのではないか？ 英国民やオランダ国民は、そこまであらゆる責任を、象徴的な国王や王族に押し付ける事はしないだろう。 安倍晋三氏が潰された原因は、モンスター有権者のわがままな態度にあります。 これは他力本願そのものであり、「他人に成長を押し付け、自らの成長を拒否する。」態度そのものです。 さらに論敵が発言したからといって、それに対して色眼鏡で見るなどしていることから、気に入らない人物に対する攻撃もなされかねません。 ※ありうること TPPに反対する農家→TPPに賛成する池上彰氏に対する攻撃 反戦平和主義者・反日特亜勢力→田母神俊雄氏に対する攻撃 これが現実になれば真の意味での言論の自由がなくなります。 ■集団ヒステリーのミサイルになる | 【関連】 豊川信用金庫事件の正体 声優 平野綾の 「平野ライフライン事件（通称HLL事件）」 概要とまとめ （ cache ） 日本人と欧米人では違うセロトニン・トランスポーター？ 集団ヒステリーの脅威は、2010年でいえば酒井法子氏の夫（当時）が酒井法子氏ファンを怒らせたため、また同年に「年下の男の子をつまみ食いをします。」と発言した平野綾氏がファンを怒らせたため（平野綾ライフライン事件）、古くは 裕木奈江 氏が女性の目の敵にされていたため、また仙石由人?氏が「暴力装置」と発言してバッシングされたため、集団ヒステリーのターゲットにされていた危険性があります。日本人は他の先進国の国民と違って 不安・抑うつ・攻撃性・衝動性といった神経症的傾向が強いため 、躁鬱が激しく集団ヒステリーに陥りやすいのです。 事実児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化を導入している国では、企業を恐喝するのに悪用されているという弊害が出ています。となれば日本の場合はクレーマーにとって最高の凶器になってしまうことをも意味します。最悪金融機関がクレーマーや集団ヒステリーのターゲットにされた場合、当該金融機関の預金者の間で預金が消える恐怖を感じ、取り付け騒ぎを起こしてしまい、結果日本発の世界恐慌が起きてしまいます。 ■日米安全保障体制のぶち壊し | 心ある日本国内の保守勢力は、日米安保体制の大切さを理解していますが、しかし二次元表現規制の犯罪化の結果、それを苦々しく思っている勢力によって、そういう心ある保守勢力や在日米軍、自衛隊員に児童ポルノを送りつけては、警察に密告するという動きをしでかしかねません。そうなったら在日米軍に赴きたい方々がいなくなり、また自衛隊員になりたい方がいなくなってしまい、日米安保体制ぶち壊しに発展してしまいます。 | 究極の安全保障 （ cache ）（「 中韓を知りすぎた男 」内） 最近のアメリカでは日本の技術なしにハイテク兵器が作れないことを知っていますか?例えば戦車を作る場合、戦車の装甲に不可欠な高張力鋼の生産は日本しか作れません。戦車にしても大砲にしても、兵器は工作機械で作ります。その優秀な工作機械のほとんどは日本製です。 つまり爆撃機も戦闘機も原子力潜水艦もロケットも日本の特殊な部品と工作機械がなければ、やってゆけなくなっています。 アメリカの部品を使えばすぐに故障しますが日本の部品は1000回使ってもびくともしません。 何も兵器だけではありません。自動車でも電気製品でも物つくりには日本の技術無しには一人歩きできなくなりはててしまったのです。 | 言葉を変えたら日本の防衛産業を支える企業が、児童ポルノなど情報単純所持・禁止など治安維持法的性質のある法律案の悪用に伴って最悪倒産に追い込まれたら、日本の防衛政策はおろか日米安保政策に甚大なる打撃になるのです。 ■三菱グループの崩壊を招く | 【関連】 豊川信用金庫事件の正体 韓国人出稼ぎ被爆者 日本と三菱重工に損害賠償などを求めた写真集「『恨（はん）』を広島で発売 韓国人は広島の原爆にて被爆したことから、三菱重工業を恨んでいます。このような状態で児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化はVANKなどにとって「渡りに船」となってしまいます。なぜならばそれを使って三菱重工業社員を次から次へと潰すことが出来るためです。 しかしその結果、三菱重工業のグループ銀行にしてメインバンクである三菱東京UFJ銀行の預金者に戦慄が走らないわけがありません。そうなれば三菱東京UFJ銀行で取り付け騒ぎが起きてしまい、そのとばっちりが三菱グループ全体に及びます。 三菱グループの崩壊は「消しゴムから戦車まで」といわれる三菱グループの影響下にある日本のものづくりが崩壊してしまいます。それは同時に日本の航空宇宙政策への甚大なる打撃となってしまいます。それは宇宙空間の軌道の空白化を生んでしまい、航空宇宙レベルでの安全保障ぶち壊しです。 それは人権擁護法案や著作権法改正案でも起きうることです。反日セクトがそれを悪用して、三菱グループを崩壊させればいいのですから。 ■金融機関に対する取り付け騒ぎを誘発させる | 【関連】 豊川信用金庫事件の正体 詳細は豊川信用金庫事件の正体参照。 昨今の日本人はクレーマー的性質をもっています。そのため沖田光男氏のような冤罪事件が起きる危険性がはらんでいます。そうなれば犯人逮捕や不正発覚の協力者に対するお礼参りをする危険性が諸外国に比べて高いです。 最悪は振り込め詐欺集団が詐欺被害の局限化に協力的な金融機関にお礼参りとして、治安維持法的性質のある法律の悪用をしないわけがありません。そうなったとき人材流出を招き、預金者がパニックを起こして取り付け騒ぎを起こしてしまいます。それがメガバンクなら世界経済に甚大なる打撃になります。 ■原子力事業への打撃 | 反米勢力はヒロシマやナガサキのせいか、原子力発電所に対してすさまじいアレルギー反応を示しています。そのため原子力発電所建設の都度、反対運動を起こしています。 もし治安維持法的性質のある法律案の導入がなされれば、原子力事業に携わる電力会社スタッフはおろか、原子力発電所プラントを製造しているメーカー（東芝、日立製作所、三菱重工業）にも攻撃の魔の手が忍び寄り、結果原子力事業に甚大なる打撃を与えてしまいます。 ■電力インフラの麻痺と中小零細企業の企業活動への打撃 | 原子力事業の打撃をいの一番に受けるのは、電力インフラです。 東日本大震災 が発生するまで東京電力で作られていた電気の約40%は原子力発電所でした。その原子力発電所が故障したために、現在東京電力のエリアでの生産活動に支障が出ています。 それを勘案したら、もし原子力事業があちこちでおじゃんになったら、電力供給がままならなくなります。そうなればおのずと中小零細企業の企業活動への打撃は間違いなく起きます。ともすればその恩恵にあずかる世界中のものづくり産業に深刻なる打撃を与えます。 ■世界大戦の引き金になる | 世界経済が行き詰ればどの国であっても、それを打破するために是が非でも戦争を起こしたがります。 日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・罰則化（人権侵害救済法案導入）の結果、日本のクレーマーによる弊害で世界経済が行き詰れば、やがて戦争を引き起こす危険性があります。事実第二次世界大戦は、世界経済が行き詰まり、国際協調が破壊されたためです。 ■日本の「ムラ」社会や思想形成のいきさつからして治安維持法的性質のある法律案は危険 | 【関連】 左翼は右翼 右翼・左翼の歴史 左翼は右翼。右翼は左翼。（奇跡の日本史） 対立関係であってはならない。日本文明の真髄は寛容。 日本人は自分の「ムラ」にとりて異物と判断したものは、すぐさま排除したがります。 こういう態度に小林よしのり氏は「わしが使っても批判されなかった言葉を仙谷が使ったら大批判され謝罪に追い込まれる。単に仙谷が左翼だからという偏見からだ。」・「「言葉狩り」することによって議論を封じるのは、まさに左翼の常套手段だ。日本の保守派も左翼的性質があるということの証明ではないか。」と怒る事件が起きたほどです。 なお「暴力装置」という言葉自体マックス・ウェーバーが「職業としての政治」にて使われた正当な学術用語であり、小林よしのり氏も自著「戦争論」で応用しました。それを仙谷氏が発したというだけでバッシングとなったため、小林氏が怒ったのです。 【政治】『暴力装置』はワシも使った。“言葉狩り”の議論封じは左翼の常套手段、（批判は）それと同じじゃないか…小林よしのり氏★３ （ cache ） | 仙谷由人氏が保守勢力にとりて「左翼主義者→異物」ということで、バッシングしている、 また大東亜戦争(太平洋戦争)の正当性を主張する方が反戦左翼主義者にとりて「右翼主義者→異物」ということで、バッシングしている。 これでは敵対する「ムラ」に攻撃されないという保証などあるわけがありません。 そうなってきますと違法創作物の単純所持の罰則化は、日本社会を大きく揺さぶり、結果「魔女狩り裁判社会」に成り果て社会不安を増大させてしまいます。 | 詳細は左翼は右翼・右翼・左翼の歴史を参照。 (要点) 日本の右翼・左翼の源流は、共に西郷隆盛の 征韓論 にあり、支那・朝鮮などのアジア隣邦と結んで欧米列強を排除しようとする拡大された攘夷論(のちの「アジア主義」)がその思想の根底にあった。 ⇒現在でも右翼・左翼とも、こうした排欧米的な主張を基本姿勢として根強く保持していることに注意。 | 小林よしのり・西部邁ら「反米保守」と呼ばれる右派言論人にこうした傾向が顕著であり、「つくる会」の藤岡信勝氏にもこの傾向が見える(もともと左翼で、途中で右側に思想を変えた人に多い＝親大陸派)。 これに対して、元から保守派だった人は親英米派(親米保守)で一貫している人が多い。 以上の議論は、詳しくは 政治の基礎知識 外交の基礎知識 を参照して下さい。 ■ウイルス対策の疲弊化に伴うコンピュータ高騰によるIT社会のぶち壊し | 日本において違法創作物単純所持の罰則化がなされますと、別項でも申し上げましたが、反日サイバーテロ組織やクレーマーに悪用される恐れがあります。 その対策としてアンチウイルスソフトウェア会社や基本ソフトウェア会社が、そのための労力を使わなければならなくなります。そうなりますと、アンチウイルスソフトや基本ソフトの価格高騰を招き、それに連動する形でコンピュータの価格が高騰します。 結果パソコンが高嶺の花になり、インターネットが一般家庭はもちろん企業でも使われなくなり、世界中のIT社会がぶち壊しとなります。 ましてや日本の警察当局は、自らの政策のためならIT社会が崩壊してもいい、という超越した態度に打って出ていますから、なおさらです。 このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ３を呼び出したものです。 表現規制問題のしくみに戻る。 目次 ■治安維持法的性質のある法律案の問題点2■安全保障ぶち壊し2■ハゲタカのミサイルになる■日本の科学技術やライフラインが反日国に乗っ取られる ■電通のミサイルになる ■ソフトバンクのミサイルになる ■暴力団のミサイルになる ■白人優越主義セクトのミサイルになる ■周辺国に対する牽制カードを失う■日本のアニメが知らぬうちに麻薬撲滅に活躍したり、中国にダメージを与えている！ ■労働組合同士の内ゲバの激化 ■労働組合による経営乗っ取り ■交通インフラ・物流インフラの混乱■JR東海の人材流出とそれに伴う東海道新幹線の麻痺 ■言論統制へと繋がる ■情報リテラシーを阻害する ■行政犯罪の真相解明を阻害する ■救急医療の崩壊を招く ■法令順守の崩壊を招く ■大量移民を招く ■若者から保守離反を招く ■頭脳流出を招く ■少子化問題を修復不能にする ■宗教利権、警察利権へと繋がる■警察利権による日本のIT社会のぶち壊し ■表現規制を推進する勢力は従軍慰安婦団体のダミー ■表現規制は皇室を堅持するにあたって脅威である ■反日勢力への資金源になる ■治安維持法的性質のある法律案の問題点2 ■安全保障ぶち壊し2 ■ハゲタカのミサイルになる | 【関連】 沖田事件の正体 豊川信用金庫事件の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 【参考リンク】 偽善者・アグネス （ cache ）（ せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 内） 「日本ではいまだに単純所持は違法とはされていません。」 いまだにこんな事を言っているのですね。遠隔操作で殺人予告を書き込んだとして多くの方が不当逮捕され、冤罪事件がデッチ挙げられました。突然何者かが児童ポルノ写真を送りつけ、保存するように細工したらどうなるのか? 本人がそんなことはしていない・・・と幾ら言っても信じてもらえない。児童ポルノの愛好者として新聞に報道されてしまえば、後でそうでないと判明しても名誉回復は簡単ではありません。 | こういうものが日本で導入されたら、 福知山線脱線衝突事故 を起こした JR西日本 や、 笹子トンネル天井板落下事故 を起こした NEXCO中日本 、さらには旧 三洋電機 や パロマ といった重大事故を起こして、社会的信頼失墜をした企業が、ハゲタカに児童ポルノ単純所持禁止・刑罰化や違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化を片手に買収を凄まれる、ということが起きてしまいます。 そうなれば日本の主要なライフラインや科学技術が、敵対国に制圧されてしまい、日本社会が破壊されたり、科学技術が犯罪組織に流出して、安全保障上致命傷を負います。 | また沖田事件を起こすようなクレーマーによる悪用多発が原因で経営悪化を招いて、やられた企業がそれを見計らったハゲタカファンドに乗っ取られ、それを通じて反日国に乗っ取られてしまう恐れがあります。 事実KDDIが東京電力による 東日本大震災 の被災者に対する損害賠償金のねん出のために株式を売られようとしましたが、この結果中国資本の手に渡る危険性が発生しています。幸いKDDIに買収で一件落着となりましたが、あわや安全保障上極めて危険な状態に立たされたといえることです。 ■日本の科学技術やライフラインが反日国に乗っ取られる | すでに児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化させている国では、それを悪用して企業を恐喝する、というのが起きています。 もし日本でもそういうことが可能な法律が制定された日には、反日国やその手先の反日勢力によって、企業乗っ取りが可能になります。 特にNTTやJRといった日本の主要なライフラインの一角を担う企業や、三菱重工業やカシオ計算機といった日本の科学技術を担う企業が、反日勢力の手に落ちた日には、日本の安全保障に甚大なる打撃になります。 事実反日国ではありませんが、日産自動車がフランスのルノーに買収された際、航空宇宙部門が防衛関係に携わっていることがあるため、それをIHIに売却したということがあったほどです。(それがIHIエアロスペースです。) ■電通のミサイルになる | 【関連】 電通の正体 フィギュアスケート不可解判定 フィギュアスケート偏向・捏造報道 現在電通によるミスリード工作で、浅田真央選手などが攻撃されています。 事実フジテレビ制作のドラマで、浅田真央選手やその他敵対する人物思しき名前を使ってプライミング攻撃をする工作が相次いでいます。このような積み重ねの結果、 裕木奈江 氏のような被害者が出る危険性が発生しています。 電通と敵対関係にある人物は、電通のミスリードの脅威に晒されています。つまり児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案は、集団ヒステリーを量産させることを通じて、電通にとって最高の凶器になるのです。 ■ソフトバンクのミサイルになる | 「TPP交渉からの撤退を求めよう！秘密主義にNO!」にご協力願います! ソフトバンクの日本人侮蔑CMと在日特権料金・日本人を侮蔑する犬のお父さんと黒人のお兄さん・韓国では「ケセッキ」「ケーセッキ」（犬の子）や日本人や黒人が最低の侮蔑対象・SMAP出演CMでは犬の肛門から日本人と黒人が出る・在日韓国人だけなぜ安い？ネットリサーチ ソフトバンクは、料金の日本人差別と平行して、CMによる日本人侮蔑も行ってきた。 上戸彩と、犬のお父さんと、黒人のお兄さんが、出てくるソフトバンクのCMのことだ。 | 民主党政権下の日本で頻発する記録的な天災 ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」（経産省幹部）というのだ。 | これらをご覧になればお分かりくださると存じますが、今の日本は孫正義氏を筆頭にソフトバンクの脅威に晒されています。 人種差別疑惑のコマーシャルを流したり、日本においては「脱原発」を主張するも韓国においては原発推進するというダブルスタンダードを犯すなど、日本の国力を韓国に吸い取らせようとしています。 もしも今の日本において、児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案が成立したら、ソフトバンクによって日本社会が振り回され、結果日本の国力が韓国に吸い取られ、これが韓国の武力強化につながり、竹島や対馬が韓国の脅威に晒されてしまいます。 | さらにもしも今の日本において、TPP参加やそれに伴う違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化がなされたら、ソフトバンクやその傘下企業によって積極的に愛国者の情報を警察に告発され、結果愛国者が相次いで逮捕され情報リテラシーが阻害されてしまいます。 そうなれば大量移民や重国籍などがどんどん進展してしまい、日本は反日ファシズム国家に成り果て、日本社会が崩壊してしまいます。 ■暴力団のミサイルになる | 2011年10月1日に全国で暴力団排除条例施行に伴い、暴力団の包囲網が狭まりましたが、しかし児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案を暴力団がゆすりに悪用し、結果せっかくの暴力団排除条例の効力を有名無実化させてしまう恐れがあります。 事実外国では児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化を悪用して恐喝するという事件までおきています。それを勘案したら、暴力団の凶器にならないはずがありません。 | 同じく全国で暴力団排除条例が施行されましたが、結果暴力団側も組織存続のために闇組織を立ち上げようという動きがあります。この結果彼らを母体としたカルトが誕生する危険性があります。具体的な例は過激派セクトが立ち上げた日本キリスト教婦人矯風会です。 そういう組織に悪用され三昧の結果、日本の主要なライフラインが破壊され、それが中国など反日国の手に落ちるとなったら、取り返しの付かないことになります。 ■白人優越主義セクトのミサイルになる | 【関連】白人国家による内政干渉? シーシェパードなど反捕鯨団体といった白人優越主義セクトが、有色人種国家に対して何かと「野蛮なことだから（このようなことを）やめさせなければならない。」とすごんでいます。根底には文字通り「白人が優越する」という思想にあります。 これは日露戦争や第二次世界大戦まで普通のことでしたが、日本がそれまで有色人種国家がやってこなかった白人主義国家を打ち破る、ということをやったことにより有色人種国家が「我々でもやれるんだ!」という自信を与えました。結果「白人優越主義」は国際的に見て「カビの生えた思想」へと変貌させましたが、それでも欧米諸国の中にいまだかつて「白人優越主義」がくすぶっています。 日本も含めた有色人種国家は、白人優越主義の脅威にさらされています。万が一日本で児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案の導入がなされたら、シーシェパードなど白人優越主義セクトの脅威にさらされます。特にシーシェパードは、鯨肉の取り扱いを物理的に阻害しようとして、海産物卸売業者を攻撃するでしょう。その中の ニチレイ がやられたら、日本の冷凍物流ライフラインがぶち壊しになってしまいます。これは物流レベルでの安全保障に甚大なる打撃となります。 ■周辺国に対する牽制カードを失う | 【規制を止めるのが先だ(怒)】麻生元首相、日中アニメ交流行事の政府特使に （ cache ）（「 表現規制について少しだけ考えてみる(仮) 」内） ↑上記リンクで管理者氏は以下のコメントで憤っています。 まずは、我が国の表現規制の動きを止めるのが先です。 じゃないと交流云々以前に産業として衰退し中国に抜かれます。 マンガやアニメは今や日本の独壇場ではなくなってる、だからこそ規制など論外だ。 | 日本の周辺は事実上の反日国家に囲まれています。周辺の反日国家(特に中国)は日本の安全保障の崩壊を目論んでいます。 こういった動きに対して対抗しているのが日本のコンテンツ産業なのです。 事実反日国家の中国でさえ、日本のアニメが「親日」の土壌作りをしていると言われています。 「中国人 アニメ 親日」の検索結果 日本文化世界へ （ cache ）（ この国は少し変だ！よーめんのブログ 内） 日本鬼子(ひのもとおにこ)に対しての中国の反応 （ cache ） | そのため、中国、韓国などは日本のコンテンツ産業を邪魔に感じています。事実、この2国を中心に世界は国策でコンテンツ産業に対する莫大な投資を行っています。それを日本が堅持し、日本もコンテンツ産業を育成支援することが中国、韓国などに対する文化面での牽制につながります。それは同時に安全保障上も有効です。日本は現在ハードパワーが反日勢力によって抑えられてしまっているため、対極にあるソフトパワーは日本にとって非常に重要です。実際に、尖閣諸島事件が起こった時には、日本鬼子、小日本といった中国からの攻撃を萌えキャラにして返すなどで、中国国民にも非常に影響力を与えています。 表現規制法案の成立でそういった日本の強みが無くなり、日本が世界から無視されることになります。 日本が韓国のように「極東の片田舎」とみなされるようになれば、これまで以上に周辺の反日国家が付けあがり、日本に対して内政干渉などの侵略まがいの行動を起こしてくる可能性は否定できません。 ■日本のアニメが知らぬうちに麻薬撲滅に活躍したり、中国にダメージを与えている！ | 日本のアニメが知らぬうちに麻薬撲滅に活躍したり、中国にダメージを与えている件 （ cache ）（「 ニートな２ちゃんねらー日記 」内） 173 ：自治スレでローカルルール他を議論中 ：sage ：2010/10/12(火) 18 09 02 (p)ID 0VbU1y+k0(10) 中国では尖閣事件のときに、「ほたるの墓」を流したんだとか。 日本人をばかにしたり、ざまあみろってのを期待していたみたいだけど、 実際には共感してしまって大変なことになってるとかｗ あと中国だと学校は戦場らしいから、ありとあらゆる学園物がダメージになるらしい。 日本のアニメってすごいなｗ やっぱり麻生さんのメディアセンター潰しは特亜もかんでたんだろうね。 日本のアニメが知らぬうちに麻薬撲滅に活躍したり、中国にダメージを与えている件 (p)ttp //am6.jp/a5xl8b | つまり裏を返せば日本のアニメ・ソフトパワーは安全保障に欠かせない存在である、といえます。 参考1 戦略地政学的に見たわが国の防衛特性 参考2 西太平洋に穴空くと中共突破－風雲急なるを告げる日米情勢【地政学で読む】 （ cache ）（ 日本の底力 （Core Competency of Japan） 内） 参考3 首に縄をつけられるか／われわれは他国に追随しない （ スイス政府「民間防衛」に学ぶ 内） 参考4 日米同盟の危機を考える。 （ cache ）（ せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 内） ■労働組合同士の内ゲバの激化 | 日本社会は農耕民族ゆえいわゆる「ムラ」社会を形成してきました。それはそれでいいところはありましょうが、他民族に比べて内ゲバを誘発させやすい民族性をしています。もし万が一治安維持法的性質のある法律案の導入がなされますと、別項JRやJALのような事態が全国あちこちで起きる恐れがあります。 懸念される事案の一つに労働組合が経営陣に児童ポルノを送りつけては密告し、経営権を乗っ取ることです。 これがなされたら、昔の国鉄・今のJALのように経営がめちゃめちゃになってしまいます。そうなれば日本経済ぶち壊しです。 ■労働組合による経営乗っ取り | 何より懸念されるのが、労働組合が経営陣を失脚させて経営権を乗っ取り、顧客無視の商売が蔓延してしまうことです。 治安維持法的性質のある法律案に伴うものではありませんが、労働組合に蹂躙された結果、経営ぶち壊しになったのが国鉄です。 「国鉄 労働組合 赤字 ベースアップ」の検索結果 ■交通インフラ・物流インフラの混乱 | 日本の交通インフラ・物流インフラの主力エンジンとなっているところの中に、JRとJALがありますが、両者とも内部の労働組合同士でいがみ合いになっています。 もし治安維持法的性質のある法律案の導入がなされれば、JRとJALは敵対している労働組合員同士で「雪合戦」ならぬ「児童ポルノ合戦（人権擁護法悪用合戦）」を起こし、冤罪多発に伴う大疑獄に発展、それを恐れた社員の大量退職・人材流出することによって会社としての機能が麻痺し、鉄道や飛行機が動かなくなります。 両者とも国の援助を受けていたり、国の援助を受けて再建した過去があったりするなどしています。それはいずれも公共的な機能を果たしているからです。それがぶち壊しとなったら、公共の福祉ぶち壊しです。 ■JR東海の人材流出とそれに伴う東海道新幹線の麻痺 | イギリス 単純所持 上司 児童ポルノ」の検索結果 ↑イギリスで上司を失脚させるべく、児童ポルノをパソコンに忍ばせて密告し、社会的信頼を失わせて失脚させる事件が発生しました。 | 近代民主主義発祥の地・イギリスにして、失脚目的の密告事件が起きたのですから、国際的に見て常軌を逸した「ムラ意識」が強い日本であれば、労働組合同志の内ゲバ発生してしまいます。 その結果いの一番に攻撃される危険性があるのが、東海道新幹線を保有するJR東海です。 特に恐れているのはJR東日本の主力労働組合がテロリスト（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル））に与していて、彼らが悪さを働き、敵対関係にあるJR東海を集中攻撃（最悪倒産）する恐れがあります。JR東海は東海道新幹線を保有する鉄道会社で、そこがやられたら日本の主力鉄道網の破壊につながります。ましてや革マルは表現規制問題に一枚噛んでいますから、なおさら危険です。 「JR東日本 JR東海 仲が悪い」の検索結果 「JR東日本 労働組合」の検索結果 「JR東日本 革マル」の検索結果 ■言論統制へと繋がる Anti ACTA Japan参照。この条約が発効され次第、ジェネリック医薬品などが「特許」などを理由に差し押さえられてしまう恐れがあります。 | 例として児童ポルノ改悪や東京都青少年条例改悪が成立すれば対極にある人権侵害救済法案への橋渡しになります。逆の場合もそうです。こういった法案は全て繋がっており全て阻止しなければなりません。 今の日本において言論統制したら、情報リテラシーを阻害されてしまい、安全保障上大問題です。 ■情報リテラシーを阻害する 青少年有害社会環境対策基本法の正体も参照。この法案がきっかけとなって児童ポルノ規制の議論の対象に発展し、単純所持禁止・刑罰化の橋渡しになりました。今なお「青少年健全育成基本法（青少年健全育成法）」と名前を変えて法案成立へと躍起になっています。 「青少年健全育成 国家総動員法」の検索結果 | 特に日本での言論統制は情報リテラシーを阻害し、結果有志による従軍慰安婦問題や靖國神社参拝問題、河野談話や 毎日新聞変態捏造記事事件 、フジテレビによる韓流偏向ファシズムなどの解明が物理的に困難になり、 これいかんによっては領土問題（竹島侵略の正体や北方領土侵略の正体など）にまで発展してしまい、安全保障上極めて恐ろしい事態に発展します。 ■行政犯罪の真相解明を阻害する 【関連】 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 詳細は坂本堤弁護士一家殺害事件の正体参照。 著作権法改正案の正体も参照。違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化は、児童ポルノ法改悪と同等の危険性があります | 坂本堤弁護士一家殺害事件は、当時事件の所轄をしていた神奈川県警察署が坂本堤氏と対立していたのを理由に、まともな捜査がなされなかったどころか、意図的にサボタージュしてしまいました。結果地下鉄サリン事件など尊い命の犠牲をもってようやく捜査がなされる、ということが起きてしまいました。 薬害エイズ事件 に至っては、官民一体となって引き起こされた行政犯罪であり、もし万が一その時点で言論統制がなされていたら、闇から闇へと葬り去られてしまったことでしょう。それは前述坂本事件でも同じことです。 「言論の自由」は民主主義を健全に作動させるために必要なものです。フライデー襲撃事件のように公序良俗に反しない限り、なるたけ保障されなければなりません。 ■救急医療の崩壊を招く | 「食」の安全保障が崩壊寸前～青沼陽一郎 昨今の日本はクレーマーの脅威にさらされています。上記リンクをご覧になればおわかりくださると思いますが、国際的に見て常軌を逸したクレームの多発を嫌って日本との商売を嫌がる海外メーカーが出ています。このことが日本での「買い負け」を引き起こしています。 そんなところで表現規制問題や人権擁護法案などがエスカレートしますと、これを足掛かりに声かけ禁止を目的とした法律案が提出される危険性が発生してしまい、これが沖田事件のような冤罪事件の量産がなされてしまいます。するとそれを引き起こすことを嫌った優秀な頭脳の流出を引き起こします。 事実中国においては 救急患者に対して親切にすると損害賠償を求められるという恐ろしい風潮が蔓延していることから 、「見て見ぬふり」がそれに比例して蔓延してしまい、 結果助かるはずの命が助からなくなるという救急患者の命が脅かされています。 そうなったら救急医療が麻痺する一方、不審者に対する声かけが阻害されることから、治安悪化を招きます。 ■法令順守の崩壊を招く | まず日本の少年による性犯罪は決して増加傾向にあるわけではありません。（ 犯罪増加という煽り（性犯罪） （「 報道監視まとめWIKI 」内）） あまり法規制ばかりしますと、法令順守すること自体がばかばかしくなり、結果モラルハザードが起きてしまいます。 中国には「上に政策あれば、下に対策あり」として、法の網をかいくぐるという悪しき伝統があります。 またアメリカにおいても 禁酒法 が制定されてしまったことからマフィアの暗躍を許してしまい、法執行機関を腐敗させ、最終的には恐喝するまでになりました。 いくら法規制をかけても、その網をかいくぐるところが出るのは世の常。それが厳しければ厳しいほどそれに比例して非合法組織の暗躍を許してしまいます。 車のハンドルでいう「遊び」がなければ、やがて重大な事態に発展します。事実中国の 商鞅 は恵文王の恨みを買ってしまったことで、慌てて都から逃亡し、途中で宿に泊まろうとしましたが、宿の亭主は商鞅である事を知らず、「商鞅さまの厳命により、旅券を持たないお方はお泊めてしてはいけない法律という事になっております。」とあっさりと断られてしまいました。 結果商鞅は「法を為すの弊、一にここに至るか」（ああ、法律を作り徹底させた弊害が、こんな結果をもたらすとは・・・）と長嘆息となるも、やがて秦の討伐軍に攻められて殺害されてしまいました。これを自縄自縛といいます。 同様にカナダでは児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に賛成した議員自らが冤罪逮捕され、失脚させられてしまいました。 ■大量移民を招く | 【関連】 大量移民の恐怖 ただでさえ 医療機関がクレーマーによって破壊されているのに 、そこへ持ってきて救急患者を救助したら冤罪リスクがあるとなったら、誰がそんなところで生活しようと考えましょうか?お金持ちや優秀な頭脳がそんなリスクの高いところで生活する必要性がないのですから、順次逃げてしまうでしょう。さらに暴力団排除条例に巻き込まれることを恐れた不動産証券化、株式、債権、商品先物といった金融商品を扱うファンド関係者から 「50の手習い」で英会話をマスターして海外脱出した者を出しました。 そうなりますとクレーマーの脅威を恐れたら、もうそんなおっかないところにいなくてもいいでしょう。 現在日本の企業は賃金の安い外国人を雇っています。現状これです。日本人のクレーマー気質が是正されないまま、治安維持法的性質のある法律案が立て続けに成立したら、「日本人を雇うといつ沖田事件のような冤罪事件に巻き込まれるかわからない!」と判断され、日本人を雇わずどんどん外国人を雇ってしまいます。そうなりますとこれが優秀な頭脳の流出と、その入れ替えに大量移民がなされてしまい、安全保障を脅かす恐れがあります。 ■若者から保守離反を招く | 【関連】 真実を広める方法 「戦争が起きたら国のために戦う」、小中学生対象の調査で日本は最下位 （ cache ）（「 架空新聞社 」内） 真実を広める方法をご覧になればお分かりくださると思いますが、ただでさえ日本人は他の先進国に比べて政治に関心が薄いです。 それでいて、今の若者が「戦争が起きたら国のために戦う」と回答する確率が韓国、中国、日本、米国の4ヵ国の中で最下位です。 このような現状で保守勢力が表現規制問題を起こせば、「日本の保守って僕たちに冷たいんだ。」となり、いざ戦争になったとき、 国を売り飛ばす恐れがあります。 つまり保守勢力が表現規制問題に冷たくなり、それでいてやたらと「日の丸・君が代」と叫んだところで若者がひく一方です。 そうでなくても行政による過干渉の結果、ありとあらゆるコンテンツの淘汰を促して全国で「 俺ら東京さ行ぐだ 」状態になったら、 「日本にいてもしょうがない。」という心境に追い込まれ、日本にいようという機運がそがれてしまいます。それは若者の頭脳流出を引き起こします。その入れ替えに大量移民がなされてしまい、安全保障を脅かす恐れがあります。 若者の頭脳流出とそれに伴う大量移民は安全保障上問題があります。 ■頭脳流出を招く | 【関連】 沖田事件の正体 【参考リンク】 「最悪の頭脳流出国」イラン、政府は呼び戻しに躍起 ～毎年約15万人の高学歴者が海外に流出 （ 世界ニュース( ´_ゝ｀) 内） イランの頭脳流出はイスラム革命以降、常軌を逸した宗教面・思想面の規制を嫌い、数百万人の知識人らが欧米諸国に出ていて、国際通貨基金（IMF）から「最悪の頭脳流出国」と指摘されているほどです。 最近の小学生、英語が必須科目になっていることから、英語力があります。これで児童ポルノ単純所持禁止・罰則化など治安維持法的性質のある法律案が通ったら、将来「就職口はない。あってもクレーマーに脅えなければならない。なら英語が出来るんだから、海外で生活しよう!」となってしまい、頭脳流出は必至です。結果出産適齢期の女性を失い、これで 合計特殊出生率 が少子化問題解決への道筋を閉ざすほどの最悪な状態に発展し、国力の低下を招いてしまいます。安全保障上大問題ではありませんか?富国強兵の「富国」が物理的に出来なくなったら、日本は一流国としての地位から転落してしまい、それを見た東ユーラシア諸国が日本侵略をしてしまいます。安全保障上恐ろしいことではありませんか?竹島の侵略は日本が焼け野原になって国力低下している隙にやられたものです。 ■少子化問題を修復不能にする | 日本において児童ポルノ法改悪が通ったら、クレーマーのせいで沖田事件のような冤罪事件の量産が起きてしまいます。 これで環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）加入となったら、自ずと英語力が付いてしまい、クレーマーの脅威を感じた企業やアスリートが海外に逃げ込んでしまいます。そうでなくても、小学校で英語が必須科目になりました。そうなれば英語力が身につくことは明らか。 結果生活のために、またはスポーツをするために、英語力がある若者が海外移住してしまい、 合計特殊出生率 が日本の少子化問題が修復不能になるほど下がってしまいます。 若者こそ血液でいえば血液を作る骨髄のようなもので、それが日本からいなくなれば、日本で子供が増えないので、合理的に見ても少子化問題が修復出来なくなるのは、火を見るより明らかです。 ■宗教利権、警察利権へと繋がる | こういった背後には反日宗教(創価、統一、矯風会)や警察利権が絡んでおり看過すると非常に危険なことになります。また、反日宗教団体がこの実績を盾にしたり、この法案の悪用によって布教の道具にする恐れもあります。 例えば、創価学会勧誘者が児童ポルノや違法創作物を持って信者にしたい人の家を訪問し、通報されて社会的に抹殺されたくなかったら創価学会に入れと脅迫してくる可能性もあるということです。どの宗教団体も日本社会と日本の安全保障上有害な団体ですので厄介です。 ■警察利権による日本のIT社会のぶち壊し | 以下 表現規制について少しだけ考えてみる(仮) より 【中国の事が笑えない】「ネットなんて潰してもいい」と考えてる連中は確実に存在する!? （ cache ） 【黒幕は？】異常すぎるネット弾圧の動き （ cache ） 【ネット規制反対】ネット検閲容認せず、Ｇ８が宣言 中国・シリアなど牽制 （ cache ） | 上記「【ネット規制反対】ネット検閲容認せず、Ｇ８が宣言 中国・シリアなど牽制」の中に以下のコメントがあります。 maruru2178 maruru なんかコンピューター監視法案は政治取引でもあったのかな？しかし、日本のIT分野が萎縮するのは目に見える。結局大手所属者以外の芽が潰される。同人誌なんかと一緒で、個人が自作プログラムでソフトを作り、配布する事でそれが良い経験になったり、斬新な発想を持った技術者が生まれたりするのに。 maruru2178 maruru 警察官僚には「ネットが潰れてもかまわない」とか言う馬鹿もいるみたいだし。メインの製造業が新興国等の海外勢に圧されつつあるのに、未だ「これからも製造業中心で日本はやっていける」と本気で思っているのか。資源産業に乏しい国だからこそ、常に新しい間口を広げていく事が必要なのに。 maruru2178 maruru 表現言論ネット規制を勧める者達や組織こそ、反日勢力だなあと改めて感じる（・ω・）公安は自分とこの警察庁とかも監視対象に含めた方が良いんじゃないでしょうか（ ・ω・） 朝生始まったけど、やっぱり原発問題か。私的には監視法案も同じ位、緊急性を要すると思うけど。新聞各紙はダンマリだし。 | 国際的に見てIT社会が進展していますよね?しかし日本の警察官僚はIT社会を潰したがっているようです。警察庁という「ムラ」を護るためにIT社会のぶち壊しをたくらんでいる可能性があります。 事実日本の警察利権は 志布志事件 の際、強引に犯罪をでっち上げたということがありました。このような警察利権の脅威にさらされている日本においては、一度導入されますと海外の軍事的な介入がない限り二度と廃止されなくなります。（そうしているうちに集団ヒステリーの脅威で世界経済が破壊されてしまいます。） 産業革命でさえイギリスで起きたとたん世界中でその流れが起きましたよね?それを 福澤諭吉は「インフルエンザ」と例えたほどです。 IT革命の流れは産業革命がどんくさいと思えるほど電光石火のごとくですよね? 鎖国するならIT社会を否定してもいいでしょう。しかし日本は世界経済に大きな影響を与えているとなりますと、鎖国するわけにもいきません。日本社会でIT社会がぶち壊されますと、日本の経済産業モラルのぶち壊しを引き起こします。それは世界の経済産業モラルのぶち壊しをも意味します。 そもそもIT社会をぶち壊すこと自体、グローバル社会のぶち壊しをも意味します。この警察利権はグローバル社会において安全保障上極めて危険です。 ■表現規制を推進する勢力は従軍慰安婦団体のダミー | ■児童ポルノ問題と従軍慰安婦問題との密接な関係 上記のリンクをご覧下さい。こういった法案の背後には従軍慰安婦問題で日本を貶めた団体が存在するのです。 つまり、従軍慰安婦問題を炎上させすぎて反感を買ったため、反日左翼勢力は今度は児童ポルノに目をつけ自分達の資金源にしているのです。 その証拠に、ECPAT/ストップ子ども買春の会と日本軍「慰安婦」 問題行動ネットワーク、売買春問題ととりくむ会が同住所に存在します。母体はプロテスタント系反日宗教団体日本キリスト教婦人矯風会です。 ■表現規制は皇室を堅持するにあたって脅威である | ■表現規制は天皇制にとっての脅威なのか!? これをご覧いただければお分かりいただけるかもしれませんが、この法案の背後にいるAPP研は皇室に対する侮辱発言を繰り返す完全なる極左団体です。 このような思想を持つ団体が背後にいるとなれば日本の皇室堅持にとって表現規制法案は危険であるといえるでしょう。 ■反日勢力への資金源になる | 東京都青少年条例改悪の条文にもあるように、表現規制法が成立すれば反日勢力の資金源になるのです。これは日本の安全保障上看過できない事態です。 このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ４を呼び出したものです。 表現規制問題のしくみに戻る。 目次 ■治安維持法的性質のある法律案の問題点3■経済的デメリット■世界経済を破壊する ■日本の国益・新規雇用を損ねる ■犯罪抑止力にはならない■犯罪抑制効果が期待できない ■性表現・暴力表現を含んだ創作物が本当に性犯罪を誘発しているのか? ■アメリカ（51%）が最大の児童ポルノ発信源（日本は、わずか5%） ■日本のアニメ、漫画にはまった層は麻薬に金を使わなくなる? ■暴力的なゲームやアダルトゲームは犯罪を減らす ■男の人権ぶち壊し ■賛成派議員自ら冤罪逮捕・失脚させられたケースも ■治安維持法的性質のある法律案の問題点3 ■経済的デメリット ■世界経済を破壊する | 【関連】 豊川信用金庫事件の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 詳細は豊川信用金庫事件の正体および坂本堤弁護士一家殺害事件の正体参照。 児童ポルノ法改正によって規制されてしまう日本の文化作品は多大な経済効果をもたらしています。 例えば、ヱヴァンゲリヲンの経済効果は400億円以上、ポケットモンスターは2兆円以上です。アニメ・マンガ全体となると計り知れない経済効果があります。 日本を豊かにするこれらの作品が、児童ポルノ法改悪によって規制されてしまいます。 | さらに日本の周辺は事実上の反日国家に囲まれています。周辺の反日国家(特に中国)は日本の安全保障の崩壊を目論んでいます。 この結果いかんによってはアジア太平洋安全保障体制に甚大なる打撃を与え、太平洋の物流網を破壊します。そうなったら世界経済は壊滅的打撃を与えます。 | さらに昨今は日本に限らずグローバリゼーションの流れができています。そうなりますと経済面における安全保障堅持も大きなテーマとなります。 もし国民に不利益な条約締結や法律制定の動きが出た時、その事実を国民に知らせないまま進行してしまったら、どうなるか? 特に人権擁護法案のように外国人でも日本の行政権を握る事ができる法律ができた場合、安全保障上致命傷を負うことになります。 こういう状態を見たら、敵対国には「日本を侵略しても問題なし。」、ハゲタカにとっては「日本企業を乗っ取り次第、犯罪組織に売っ払って金に替えてしまえ!」、行政関係者から「どうせ国民は我々のことを監視していない。」というメッセージにもなります。 そうなった場合、敵対国やハゲタカ、悪徳行政官によって日本の国益を破壊されてしまい、国力低下を招いてしまいます。 現にアメリカは国民皆保険制度が無いことから、まともに医療を受けられない状態にある者さえいるほどです。これは基本的人権の侵害ともいえます。 言葉を変えたら、もし今の日本で「知る権利」が崩壊したら、特定の富裕層だけが笑って、一般の国民が北朝鮮のような生活を余儀なくされるという常軌を逸した社会になってしまうことをも意味します。これは「幸福権」の空洞化をも意味します。 | 「食」の安全保障が崩壊寸前～青沼陽一郎 それこそ、日本の消費者というのは世界でも屈指のクレーマーで通っている。海外で加工される海老フライの尻尾の一部が欠けていただけでも、あるいはフリッターのゴマ粒ひとつが変色していただけでも、とにかく苦情を付けてくる。しかも安くないと、これまた文句の対象だ。 そんな日本を見限って、世界の食料市場は、高値で大量に、それも文句を言わずに買い取っていく他国へ喜んで食料を提供していく。これがすなわち日本の「買い負け」である。 日本はクレーマーによって医療機関が破壊され、また商業活動も阻害されています。これで治安維持法的性質のある法律案が通ったら、全国でパニックです。 | さらに日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・刑罰化は、クレーマーや集団ヒステリーにとって最高のミサイルになります。この結果多国籍企業や外資系企業にクレーマーや集団ヒステリーの魔の手が忍び寄り、結果世界経済に大きな動揺を与えます。 それは同時に世界経済を揺さぶるリモコン爆弾になることをも意味します。それがメガバンクであったら、日本発の世界恐慌に発展してしまいます。 ■日本の国益・新規雇用を損ねる #center次の動画をご覧ください Hare hare yukai on the earth 1 (HARUHI DANCE) | あるアニメのエンディングのダンスを反日国家である中国・韓国を含めた世界中の人々が踊っています。こういった日本のアドバンテージを表現規制で無くすことは国益を破壊することに他ならないと思います。 また、コンテンツ産業を成長させて新規の雇用を5万人増やす計画が麻生政権下にありましたが、それも表現規制法によってパーになってしまいます。 | さらに日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・罰則化は、クレーマーにとって最高の凶器になります。 この結果多国籍企業や外資系企業にクレーマーの魔の手が忍び寄り、結果日本での事業を撤退に追い込まれるため、日本の雇用環境が破壊されます。 ■犯罪抑止力にはならない ■犯罪抑制効果が期待できない | 【関連】 犯罪報道の正体 詳細は犯罪報道の正体参照。 以下のデータによると、二次元規制をしている国と日本とでは、強姦発生率が大きく違う。 犯罪率統計-国連調査（2000年） 1999年ないし2000年の強姦（件/10万人） 南アフリカ 123.85件 単純所持禁止 二次元禁止 オーストラリア 81.41件 単純所持禁止 二次元禁止 カナダ 78.08件 単純所持禁止 二次元禁止 アメリカ 32.05件 単純所持禁止 二次元禁止（ただし違憲で無効） スウェーデン24.47件 単純所持禁止 二次元禁止 イギリス 16.23件 単純所持禁止 二次元禁止予定 フランス 14.36件 単純所持禁止 韓国 12.98件 単純所持禁止 ドイツ 9.12件 単純所持禁止 ロシア 4.78件 台湾 4.08件 日本 1.78件 この後、2004年7月に現児童ポルノ禁止法が施行されたが、 「法務省によると、児童ポルノに関する事件の起訴数は99年は25件だったが、03年は21件、06年は585件と急増している」 とのことから、法案施行に前後して大きく訴訟数が急増しているのは明らかであると結論付けられる。 同法により児童に対する性の問題についての世論の高まりが生まれ、かつては見過ごされていた案件が立件されるようになったからである。 また、同法の施行により規制対象が広がったため、立件対象となりうる母集団自体が大きくなっているから、訴訟数が急増するのは当たり前である。 | 更にデータには、単純所持禁止が法案に盛り込まれる以前の各国の強姦数の記載がないため、同法の犯罪抑止力（助長力?）が不明瞭である。 | ※このデータは強姦数であり、18歳未満に対する性犯罪の件数ではないことに留意。 ■性表現・暴力表現を含んだ創作物が本当に性犯罪を誘発しているのか? | 【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体 ＜強姦被害者統計－警察庁「犯罪統計書」より＞ 総数 未成年 小学校未満 小学生 中学生 中卒以上の未成年 1960 2533 54 428 479 1572 1965 3135 76 414 626 2019 1970 1996 29 169 274 1524 1975 3704 1718 29 225 308 1156 1980 2610 1117 19 143 210 745 1985 1802 855 4 126 224 501 1990 1548 702 2 55 91 554 1995 1500 606 1 45 71 489 2000 2260 1006 4 60 146 796 2005 2076 875 3 41 165 666 2006 1948 808 3 46 151 608 | 少女写真集や少女が性行為をする漫画のような、日本で主に「児童ポルノ」と呼ばれるメディアが登場したのは1980年代前半。 よって漫画、アニメ、ゲームと性犯罪助長は無関係。 ■アメリカ（51%）が最大の児童ポルノ発信源（日本は、わずか5%） | 国際エクパットもデータを利用しているイギリスのインターネット監視団体「Internet Watch Foundation」の 「 IWF reveals 10 year statistics onchild abuse images online 」によれば、 2006年までの10年間で児童虐待画像の「発信源」であるサーバーの所在地は 51% appeared to be hosted in the US 20% appeared to be hosted in Russia 7% appeared to be hosted in Spain 5% appeared to be hosted in Japan で、アメリカが最も多かった。 | そして、イタリアの児童保護団体「 テレフォノアルコバレーノ （PDF注意））」のデータによれば、 2007年の時点で「小児性愛者向けサイト」を利用・閲覧しているのも アメリカ人が圧倒的に多い（22．82％）。 ちなみに、日本からのアクセスはわずか1.74％である。 ■日本のアニメ、漫画にはまった層は麻薬に金を使わなくなる? | アニメの効能 （ cache ） | 新書「日本はアニメで復興する」において、ブラジルの例として、日本アニメにハマった青年層（女子含む）は、（漫画・アニメに注ぎ込むために）”麻薬にカネを使わなくなる”傾向が強く出るというデータが出ているということが判明しました。 つまり、日本のアニメ、漫画は世界に平和をもたらしているといっても過言ではないのです。 ■暴力的なゲームやアダルトゲームは犯罪を減らす | 【関連】 犯罪報道の正体 沖田事件の正体 詳細は犯罪報道の正体参照。 「暴力的なゲームやアダルトゲームは犯罪を減らす」という物騒にも映る見出しで失礼しますが、一連の研究などでポジティブな結果が出ていますので、ご紹介いたします。 犯罪報道の正体 ↑これを見たら一目瞭然でしょう。むしろ「三丁目の夕日」の時代の凶悪犯罪が現代より多かったのです。 「暴力的なゲームは犯罪を減らす」と欧米の研究者が報告 （ cache ） その結果、新しい暴力的ゲームが発売されると、ゲーマーは家でゲームをプレイするのに忙しくなるため、粗暴犯罪の発生率が減少すると研究者らは結論づけています。「ゲームに使う時間を、合法的な活動であれ、暴力的な活動であれ、ほかの活動に使うことはできない」・「暴力的なゲームは犯罪につながる」として規制をかける動きも一部にありますが、ZEWの研究者らは「ゲームプレイの時間を減らしたり、ビデオゲームの魅力を損なったりしないよう、規制は慎重にしなければならない」と指摘しています。 | 「ゲームは犯罪を減少させる」 人気アナ鈴木史朗が説く「ゲームの効用」 （ cache ） そんな鈴木さんが、Xbox360のアクションRPGゲーム『Mass Effect 2』を紹介するニコ生の番組に出演。戦闘ゲームの魅力についてたずねられると、「闘って勝つというのは、男の本能の一つだと思います。今の世の中では、それは必ずしもほめられたことじゃないかもしれませんけど」と断りながら、アメリカのハーバード大学で実施されたという「ゲームと犯罪の関係」についての調査結果に言及した。 「ゲームで面白い調査があるんですけど、アメリカでは、ゲームがはやったと同時に青少年の暴力や性犯罪が激減したんです。ゲームで消化できた、つまり代理できたんですね。現実には犯罪が減ったんですね。だからゲームのなかで戦うというのは、ものすごく解消しますよ」 言葉を変えたら、児童ポルノ法改正案などで規制したところで、凶悪犯罪や性犯罪などが撲滅されないどころか、沖田事件を起こすようなクレーマーの凶器として悪用されるばかりになるため、クレーマーの脅威で 救急医療の崩壊 などを引き起こすため、日本の主要なライフラインが破壊されてしまい、結果ハゲタカファンドによる乗っ取りを通じて外資の介入を許してしまい、安全保障上大問題です。 ■男の人権ぶち壊し | フィリピンは在住中国人に政治を支配され米軍を撤退させた・・ （「 今の日本でホントにいいのか・。・ 」内） 「レインマン」のモデルになった、キム・ピーク氏は、茂木健一郎氏に以下の言葉を述べました。 他の人との違いを認めてそれを尊重しよう。 自分がして欲しいと思う事を人にもしてあげよう。 そうすれば この世はもっと良くなるから。 引用元・ キムの出した答え ただし、元来男としての気質を持つ男性の方を去勢する、というありようを非難しているだけです。 また在日特権の正体や老人特権の正体など、「弱者利権」の危険性を櫻井よしこ氏が以下の言葉で警告しています。 「弱者保護」を声高に叫ぶ彼らにとって、弱者とは実は、自らが利権や影響力を手に入れるための使い捨ての道具に過ぎない。 引用元・ 人権擁護法案 | 【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体 女子差別撤廃条約選択議定書の正体 白人国家による内政干渉? 国連CEDAW委員会、日本にポルノゲーム・漫画・アニメの販売禁止を勧告 （「 Suzacu Late Show 」内） | 以下の動画は「ウルトラマンレオ」の主人公・おおとりゲンの血のにじむような猛特訓のシーンを集めたものです。 ウルトラセブンことモロボシ・ダンがゲンに以下のせりふをいいました。 男は外へ出て戦わねばならん、何の為だ！！！ その後ろで女の子が優しく花を摘んでいられるようにしてやる為じゃないのか？ 男まで女の子と一緒になって家の中でママゴトばかりしていたら、一体どうなる！？立て！！！！！ ダンはそんなゲン(レオ)を戦いの先輩として指導する事にしました。その特訓はとても危険かつ厳しく、 ゲンを演じた真夏竜氏も「あれは演技じゃない。（ジープに）轢かれたら死ぬだろ!と本当に怒りで目を血走らせていたも同然」 といわしめるほどの特訓を施し、成果を挙げ、怪獣・宇宙人を倒すというスタイルが序盤で、後に免許皆伝となりました。 ここからわかるのは、「なぜ男が男として生まれたか?」を意味するものです。 「 雌鶏歌えば家滅ぶ 」ということわざがあるほどです。男がへたると家庭のみならず国まで滅びてしまいます。 かくしてフィリピンは男を去勢して、在日米軍基地をどかしてしまい、結果安全保障ぶち壊してしまいました。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm11215215 おおとりゲンの猛特訓１ http //www.nicovideo.jp/watch/sm11254393 おおとりゲンの猛特訓２ http //www.nicovideo.jp/watch/sm11277787 おおとりゲンの猛特訓３ http //www.nicovideo.jp/watch/sm11300179 おおとりゲンの猛特訓４ ■賛成派議員自ら冤罪逮捕・失脚させられたケースも | カナダでは児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に賛成した議員自らが冤罪逮捕され、失脚させられてしまいました。 このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ５を呼び出したものです。 表現規制問題のしくみに戻る。 目次 ■治安維持法的性質のある法律案の問題点4■憲法違反■表現の自由が侵害される◆児童ポルノ法の改悪で消滅する恐れのある日本文化 ■「児童ポルノ大国」騒動は河野談話的性質を持つ ■定義があいまいである ■悪用される（冤罪など）■悪用例(発生するであろう予想図も含む) ■アメリカでも違憲判決が出ている ■治安維持法的性質のある法律案の問題点4 ■憲法違反 ■表現の自由が侵害される | アニメ、マンガ、ゲーム類へと規制が拡大する事で、表現の自由が侵害されるおそれが高い。 これらの表現物が麻薬や銃刀類と同じ扱いにするには、犯罪との因果関係が科学的に証明されなくてはならない（現実問題としてそんなことはありえない）。 また、例えマンガで子供が性行為を行っていても、これらの表現物は、憲法第21条「表現の自由」により保障されなければならない。 なお、鳩山邦夫は「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、 表現の自由が大幅に削られてかまわない」と発言している。この発言は日本国憲法の三大原理の一、基本的人権の尊重に則ったものである。 つまり、行き過ぎた表現の自由により基本的人権が侵されることがあってはならないのである。 | とはいえ、それにのっとらない範囲での表現の自由は当然保障されるべきである。 下記「児童ポルノ法の改悪で消滅する恐れのある日本文化」があるので、参考にしていただきたい。 | （参考リンク・ 児童ポルノでアグネスが民主党に要望 （ cache ）（ せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 内）） ◆児童ポルノ法の改悪で消滅する恐れのある日本文化 ※「ドラえもん しずかちゃんの入浴」「サザエさん ワカメちゃんのパンチラ」「新世紀エヴァンゲリオン レイやアスカのヌード」などは、児童ポルノ法の規制対象外であるとの見解が、東京都より示されました。ここで挙げられた具体例は、下記リストより削除しました。この具体例に類する内容が下記にはまだ多数残されておりますので、必要なら適宜削除してください。(http //www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/04/20k4q500.htm) 作品例 児童ポルノ法改正案によって規制される理由 魔法のエンジェルスイートミント （例）ミントのパンチラ・変身シーン 美少女戦士セーラームーン （例）セーラー戦士の変身シーン おぼっちゃまくん （例）茶魔の股間丸出しシーン スラムダンク （例）赤木晴子のパンチラ 源氏物語 未成年の性的描写があるため その他の例は、以下の「＋」をクリックすると表示されます。 +... ２０世紀少年 アーケードゲーマーふぶき 金田一少年の事件簿 機動警察パトレイバー ダンドー（ＸＩ含む） 多重人格探偵サイコ テイルズシリーズ（プレステなどの） Ｔｏ Ｈｅａｒｔ（プレステ版） 世紀末リーダー伝たけし 僕らの王国（15歳） Ｉ ｌｌ ゾイド お父さんは心配性 エリア８８ クロノクルセイド 君主サマの恋は勝手（高校生） ワイルドアームズ 夜まで待てない スナオなカラダ 伯爵カインシリーズ Ｍ．Ｔ．ＰＡＳＳ ふたば君チェンジ フルメタルパニック るろうに剣心 南国少年パプワくん あっぱれ！メカバカBoyｓ ＲＯＯＫＩＥＳ 悪魔のオロロン ＢＡＳＴＡＲＤ！！ ワンピース 時空異邦人ＫＹＯＫＯ HEART MONSTER BLACK JACK 少年残像 ギリギリぷりん 天使禁猟区 アンジェリークを代表とする一般で言われる乙女ゲー アゴなしゲンとオレ物語 脳みそプルン！ 天上天下 バトルロワイアル セラフィックフェザー ＪＵＮ－ＡＩ天使 北条 司 作品 天地無用 オヤマ！菊ノ助 いたみ 花より男子 Ｘ お金がないっ！（主人公が、ものすごく童顔 19歳） プリティ☆フェイス ＧＩＲＬＳブラボー ＮＥＲＶＵＳ ＶＥＮＵＳ ぱられる 高田 裕三 作品 はいぱーぽりす 赤松健作品 ガンダムの作品全部 レイアース こすぷれＣＯＭＰＬＥＸ PEACE MAKER BECK テニスの王子様 りぜるまいん ストップひばり君 朝霧の巫女 東京ミュウミュウ ノワール 無敵な僕ら（高校生） 名探偵コナン マキバオー こちら葛飾区亀有公園前派出所 小児科病棟は大騒ぎ（14歳） クニミツの政 アークザラッド 危険がウオーキング WILD革命 マリア 極楽院 櫻子 作品 アベノ橋魔法☆商店街 ボンボン坂高校演劇部 リューナイト 螺子 魔女の宅急便 アトリエシリーズ おジャ魔女どれみ ＹＡＴ めまい Ｄ・Ｎ・ＡＮＧＥＬ 西洋骨董洋菓子店 遊戯王 イグナクロス零号駅 陰陽師 センチメントの季節 ハンター×ハンター フリクリ 私の・・・メガネ君 サイレントメビウス 六三四の剣 ときめきメモリアルシリーズ 悪魔のようなあなた 峰倉 かずや作品 全部 ときめき えるサイズ Ｂ．Ｂ．ＪＯＫＥＲ ルナティック雑技団(岡田あーみんの作品全部) ｃｈｅｒｒｙのまんま げっちゅー ああ 女神さま りびんぐゲーム あかほりさとる作品 赤い羊の刻印 デビルマン 椎名高志作品 ふたりエッチ ＢＯＹＳ ＢＥ… なんて素敵にジャパネスク ミントな僕ら 新世紀エヴァンゲリオン 藍より青し 天使になるもんっ！ ブラックジャック 風の谷のナウシカ ７人のナナ ターンエーガンダム 乱馬1/2 エデンズボゥイ 君は僕のもの もののけ姫 ギャラクシーエンジェル 機動戦艦ナデシコ 天使な小生意気 妖しのセレス 忍空 王ドロボウＪＩＮＧ 子供じゃないモン！ カフカ 水色時代 サイレント・アイ 水の館 ひみつ ハ～メルンのバイオリン弾き 罪に濡れたふたり 円盤皇女ワるきゅーレ スーパービックリマン 東京ＢＡＢＹＬＯＮ エイケン ゲットバッカーズ 子連れ狼 ＤＡＲＫ ＥＤＧＥ ルパン三世 ザ、キング、オブ、ファイターズ ドラゴンクエスト（一部） 空手小公子 小日向海流 Ｄｅａｒｓ トップをねらえ！ オフサイド 風と木の詩 ア・リ・サ 砂礫王国 ＤＮ ＡＮＧＥＬ らんま1/2 へなちょこ大作戦Ｚ ホイッスル 鋼鉄天使くるみ ブッタ ロマンスは剣の輝き 爆走兄弟レツ＆ゴー まじかるタルルート君 ライジングインパクト ジゴロ次五郎 まほろまていっく カードキャプターさくら 浦安鉄筋家族 炎の蜃気楼（ミラージュ）（高校生；女性の水着姿） おねがい☆ティーチャー わんるーむ ♂と♀の方程式 ｌａｉｎ 真・女神転生デビルチルドレン 東京クレイジーパラダイス Ｚガンダム Ｇ－ｏｎ らいだーす スローステップ ＦＦ（まぁ、ほとんどですな(涙)） 不思議なメルモちゃん うるし原 智志 作品 Ｍｒ．ＦＵＬＬＳＷＩＮＧ 禁断 工業哀歌バレーボーイズ 「あると」の「あ」 ふしぎ遊戯 ボボボーボ・ボーボボ ＳＡＭＵＲＡＩ ＤＥＥＰＥＲ ＫＹＯ 夏・体験しましょ エペリージュ あだち充作品 エックス 最遊記 少女革命ウテナ 魔法陣グルグル Ｐ．Ａ．プライベートアクトレス GANTZ NANA 無限のリヴァイアス 少年ハーレム 一番湯のカナタ ぺネトレイター とびら まいっちんぐマチコ先生 忘れられたジュリエット 鋼～はがね～ 史上最強の弟子 ケンイチ（これのシリーズはほぼ駄目） ろまんちっく迷宮 栗原まもるの作品全部 桂正和作品 優しいけれど、意地悪で（高校生） ラグナロク オンラインゲームのでは無く、漫画のです＾＾； バガボンド 気まぐれオレンジロード スクライド ぴたテン スターオーシャン セカンドストーリー ガチャガチャ 快感フレーズ 少年魔法士 なみだ ラブLESSON・ABC ロードス島戦記 こどものおもちゃ 付き合ってよ五月ちゃん 戒音 少年進化論 三四郎2（さんしろうのじじょう） 地獄先生ぬ～べ～ 神風怪盗ジャンヌ ぱすてる プロジェクトリムーバー くちびるから魔法 逮捕しちゃうぞ！ 花右京メイド隊 青空少女隊 チキタ☆ＧＵＧＵ 少女少年 シリーズ プリンスコレクション 各漫画同人誌アンソロジー ＧＴＯ ケロロ軍曹 フルーツバスケット すごいよ！！マサルさん 問題提起作品集 優＆ミイ あずまんが大王 りりむキッス ガーディアンハーツ 攻殻機動隊 エンジェルkiss っポイ! Ｉ．Ｄ ちょびっツ がぁ～でぃあんＨｅａｒｔｓ カウボーイビバップ タッチ しようよ 闇の末裔 残酷な童話たち ゲートキーパーズ シーマン ＲＡＶＥ 少年の孵化する音 ゼノギアス 夢の子供（高校生） シスタープリンセス～お兄ちゃんといっしょ～ ヘヴン 機動戦士ガンダム００８３星屑の英雄 リスティス 彼と彼女とガーターベルト 最終兵器彼女 彼氏彼女の事情 幽☆遊☆白書 シャーマンキング 餓狼 MARK OF THE WOLVES ＭＡＪＯＲ 白土 三平 作品 ．ｈａｃｋ//ＳＩＮＧ 銀河鉄道９９９ いいひと 犬夜叉 合法ドラッグ ＢＬＥＡＣＨ ＷＡＮＤＥＲ ＬＡＮＤ ジャングルはいつもハレのちグゥ 世界で一番大嫌い いでじゅう！ サラダディズ 悪魔なエロス ハレンチ学園 最遊記外伝 ３６５歩のユウキ!! シャドウレディ Kanon けっこう仮面 ちびまるこちゃん サイコ ヤダモン ＢＯＹＳ’ＫＩＮＧＤＯＭⅠ・Ⅱ 世界で一番優しい音楽 うわさ 烈火の炎 大人と子供の境界線（中学生） うる星やつら 不思議の海のナディア あずみ 砲神エグザクソン BLACK CAT あ・ぶ・な・い男女交際 欲情と恋のめぐり ゴルゴ１３ みゆき レベルＥ ジンキ グラビテーション ブレンパワード パートナー ギルティギアシリーズ（ゲーム）（特にＸから） ありす１９ｔｈ 雲のように風のように シャドウ・スキル ジョジョの奇妙な冒険 アンダンテ Ｕ・ＢＵ・Ｕ・ＢＵ ファイナルファンタジーアンリミテッド 勇者王ガオガイガーシリーズ ブレーメン ３・３・７ビョーシ エルフを狩る物達 シュート Ｌｅｔ’ｓぬぷぬぷ！ ヴァンドレッド 守護月天 オセロ ゴッドチャイルド 甘いものには御用心（12歳） 大暮維人 作品 こいつら１００％伝説、 いちご１００％ ドラゴンクエスト ダイの大冒険 封神演義 スレイヤーズ 行け行けさくら！ ＢＯＹ 成恵の世界 ディスコミュニケーション 電影少女 エラン | このように、日本が世界に誇る漫画・アニメ・文学作品などが次々と規制され、所持者・作者・出版社が逮捕の対象となります。 ■「児童ポルノ大国」騒動は河野談話的性質を持つ | ★「児童ポルノ大国」騒動は日本キリスト教婦人矯風会のマッチポンプ! 【関連】 河野談話の正体 【参考リンク】 表現規制はいかに「反日」的か (「 Project NH 表現規制問題 」内) 「日本は児童ポルノ大国である」と主張することは、「日本は性犯罪国家である」という偽りの汚名を着せることに他ならないのです。これはどう考えても自虐史観ではないでしょうか? | ↓これは「日本の漫画やアニメが、他国から「児童ポルノ大国」として批判を受けているという構図はいかにして作られたか？ 」ということをあらわしたリンクです。じっくりご覧ください。 コンテンツ文化研究会 - Institute of Contents Culture 調査報告：日本の漫画やアニメが、海外から「児童ポルノ大国」として批判を受けているという構図はいかにして作られたか？ （ cache ） | 海外から日本のマンガやアニメが批判されているという話の元凶は全て宮本潤子氏が代表を務めるECPAT/ストップ子ども買春の会によるいわばマッチポンプというべき代物です。これは靖國神社参拝問題を炎上させた朝日新聞社の加藤千洋氏と全く同じです。 また自らのイデオロギーをごり押し通そうとする体質は、シーシェパードと全く同じです。 「宮本潤子 児童ポルノ大国 マッチポンプ」の検索結果 表現規制の歴史をふりかえってみようか （ cache ） ■定義があいまいである | 児童ポルノ法改悪での定義 「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって 性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」 | この表現だと、18歳未満の人間(性別関係なし)のほぼ全ての写真類を児童ポルノと定義することが可能。 雑誌のグラビアからアイドルやジャニーズのDVD、家族写真まで、その範囲は幅広い。 定義が非常に曖昧であるため、思いもよらない物体が児童ポルノとして規制される可能性がある。 アニメ、マンガ、ゲームなどが規制に追加された場合、この定義で取り締まる事のできる者は更に拡大する。 昔のマンガ本や古雑誌を持っているだけで法律に抵触し、逮捕されることが現実問題としてありうる。 | 東京都青少年条例改正案での定義 | 第七条 図書類の発行、販売又は貸付けを業とする者並びに映画等を主催する者及び興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条の興行場をいう。以下同じ。）を経営する者は、図書類又は映画等の内容が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、相互に協力し、緊密な連絡の下に、当該図書類又は映画等を青少年に販売し、頒布し、若しくは貸し付け、又は観覧させないように努めなければならない。 一 青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの 二 年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの（以下「非実在青少年」という。）を相手方とする又は非実在青少年による性交又は性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの | このように行政の判断によっていくらでも創作物が取り締まれるようになってしまいます。 ■悪用される（冤罪など） 児童ポルノ規制 冤罪が横行するアメリカ | 定義が曖昧であり、また余りにも対象とできるものが多いため、 他者のパソコンに表現規制法に違反する創作物の画像を忍ばせるなどして悪用されることが既に懸念されています。また、警察が別件逮捕などの恣意的運用を行う可能性があります。 事実日本の警察利権は 志布志事件 の際、強引に犯罪をでっち上げたということがありました。このような警察利権の脅威にさらされている日本においては、一度導入されますと海外の軍事的な介入がない限り二度と廃止されなくなります。（そうしているうちに集団ヒステリーの脅威で世界経済が破壊されてしまいます。） これらの事から、「痴漢冤罪」のような冤罪が多発することが容易に想像できます。事実、単純所持を禁止したアメリカでは、すでに冤罪が多発しています。 またカナダでは児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に賛成した議員自らが冤罪逮捕され、失脚させられてしまいました。 ■悪用例(発生するであろう予想図も含む) | 知らないうちにコンピュータウィルスに感染し、児童ポルノの画像がダウンロードされ冤罪。 裸で浴槽につかる幼児の写真を見たフィルム現像業者が当局に通報、母親は尋問された。 非常に古い違法化される前に撮影された写真を所持していることを犯罪とみなした。 実際の児童が関わっていない人工的に作られた画像を刑事罰の対象にしようと再三試みる。 子ども時代に虐待された経験を綴った自伝の執筆の参考にするため児童ポルノサイトへアクセスして逮捕され起訴された。(つまり、パソコンの中に児童ポルノ画像があるだけで逮捕されます。) 反日勢力が保守政治家などに違法な創作物を送りつけて失脚させる。 自衛隊や在日米軍など日本の安全保障に関わる人物に送りつけるため、人材流出を招く。(つまり、結果日米安全保障体制など日本の安全保障のぶち壊し) 警察官僚による日本のIT社会のぶち壊し。 集団ヒステリーのターゲットが金融機関に向かった場合、情報単純所持禁止・罰則化の乱用と、それに脅威を感じた預金者による取り付け騒ぎの誘発を招く。 振り込め詐欺集団がお礼参りに金融機関を潰すべく、情報単純所持禁止・罰則化の乱用をするため、それに脅威を感じた預金者による取り付け騒ぎの誘発を招く。 原子力事業に携わる電力会社スタッフはおろか、原子力発電所プラントを製造しているメーカー（東芝、日立製作所、三菱重工業）スタッフへ違法な創作物を送りつけて失脚させる。 大東亜戦争(太平洋戦争)をうらむ韓国系プロ市民による三菱重工業社員への襲撃・悪用。（つまり、結果三菱重工業の経営のぶち壊し） 三菱重工業の経営ぶち壊しに伴う三菱東京UFJ銀行に対する取り付け騒ぎによる世界経済への打撃。 VANKなど反日サイバーテロ組織による反中・反韓勢力に対する攻撃を可能にさせる。（主に意図的に違法な創作物画像をダウンロードさせるための工作。） 原子力事業への打撃に伴う電力インフラの麻痺と中小零細企業の企業活動への打撃。 JRやJALの労働組合同士の内ゲバに伴う「児童ポルノ合戦」とそれに伴う交通インフラ・物流インフラの混乱。 JR東海社員に違法な創作物を送りつけて失脚させる事態の多発と、それに伴う人材流出と東海道新幹線の麻痺。 「児童ポルノ合戦」激化に伴う労働組合同士の内ゲバの激化。 経営陣へ違法な創作物を送りつけて失脚させることで引き起こされる労働組合による経営乗っ取り。 児童ポルノを片手に常軌を逸したベースアップ要求と、それに伴う企業活動への障害。 クレーマーが児童ポルノを片手に、小売店やサービスセンターへの襲撃。 「児童ポルノ合戦」激化に伴う地域間の対立の激化 etc 上記のように、反日勢力が敵視していたり、そういった勢力の影響下にある企業と敵対する企業などが、この法案を悪用される標的となりかねない。 特に、日本のアニメーション制作会社のほとんどは中国・韓国に外注しているため、反日勢力によって格好の的となりかねない。 ■アメリカでも違憲判決が出ている | 同様の法律で悪用かまびすしいアメリカでも違憲判決を出した州が出ました。 ITmediaニュース：ポルノサイト遮断義務付けの州法に違憲判決 このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ６を呼び出したものです。 表現規制問題のしくみに戻る。 目次 ■拡散にご協力願います。 ■表現規制問題拡散テンプレート ■なぜ保守に表現規制問題を理解してもらう必要性があるのか? ■考えられる脅威 ■統一教会は以前にもマンガ規制・悪書追放運動をし、現在は青環法制定へ動いている ■性描写規制の影にはまた日本キリスト教婦人矯風会 ■「たかがアニメ（ゲーム）ごときで?」 ■おじいちゃんゲーマーと「ゲーム脳」 ■表現規制問題を仕掛ける反日勢力との構図■保守勢力にもこの規制問題に関心を持たせたいのですがどうすればいいのですか? ■自民党と民主党が似ていることも災いしている? ■保守政党議員の無知・無関心が災いしている? ■警察の実態 ■ポルノ・買春問題研究会・ECPATストップ子ども買春の会 ■日本キリスト教婦人矯風会 ■民主党・公明党 ■社民党 ■9条の会 ■TBS ■大谷昭宏 ■光市母子殺害事件 ■統一教会 ■中国共産党 ■橋下徹 ■自民党 ■拡散にご協力願います。 | ※その1 (・∀・)めんどくさがりのあなたもできる 表現弾圧へ抗議(・∀・) ◆このスレ盛上 ◆mixi関連コミュニティ参加 ◆関西の会 syoukoy・ICC研究会 iccjapan twitterフォロー ◆規制派議員・著名人・bodyshopに抗議不買 ◆反対派学者・メディア、慎重派政治家に連絡 （表現の自由、思想統制と伝える） ◆今日家族、一週間で友達、学校、職場で話す ◆規制派に寄付せず （特に矯風会・日本ユニセフ） ◆英語で海外拡散 「児童ポルノ法改正案の正体」 「日本キリスト教婦人矯風会の正体」 ↑ グーグル検索すべし | ※その2 日本キリスト教婦人矯風会の関連組織・日本キリスト教協議会の大月純子氏は、大月孝行（旧姓・福田）死刑囚を養子縁組してまで庇い立てをしています。 つまり日本キリスト教婦人矯風会は凶悪犯罪者をかくまうため、日本の安全保障に甚大なる打撃を与えるため大変危険な組織です。 そんなところが児童ポルノ法改正に血眼になっていますから、万が一これが可決したとなった場合、本村洋さんが社会的に抹殺されてしまう恐れがございます。 この事実をインターネットにて普く拡散していきましょう!どんどん拡散願います! なお国際アムネスティは死刑廃止を主張するも、凶悪犯罪者を庇い立てをしていません。 日本キリスト教婦人矯風会の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html 光市母子殺害事件の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/866.html 児童ポルノ法改正案の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/287.html | ※その3 今の日本において、児童ポルノ単純所持禁止・罰則化など、治安維持法的性質のある法律案は、日本解体の意志のあるテロリストに悪用出来るため、安全保障上とんでもないアキレス腱になってしまいます。 その事実をインターネット上で普く拡散していきましょう!どんどん拡散願います! 日本キリスト教婦人矯風会の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1688.html 児童ポルノ法改正案の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/287.html | ※その4 日本において情報単純所持禁止・罰則化はクレーマー大国化への幕開けとなります。 そうなりますと、身の危険を感じた多国籍企業や外資系企業を日本から逃がし、雇用環境を破壊します。 これは日本の将来を考えたら、まことにもって不健全です。 日本の表現規制問題を世界に知らせて、この動きを阻止しましょう!どんどん拡散願います！ 詳しくは下記リンクをご覧ください。 http //otakurevolution.blog17.fc2.com/ http //nohimityu.exblog.jp/ http //anti-acta.alternwcs.org/ http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1699.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1679.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1681.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1688.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1912.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/248.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1064.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1365.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1650.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/889.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1915.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1275.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1300.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1316.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1317.html | ※その5 表現規制問題の結果、安全保障をないがしろにする政党を持ち上げる動きが出ています! これを阻止するためにも、表現規制問題を周知徹底する必要がございます!どんどん拡散願います! 日本キリスト教婦人矯風会の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html 日本ユニセフ協会の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1064.html 表現規制問題の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1275.html 表現規制問題のしくみ http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1365.html 表現規制問題の裏側 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1650.html 児童ポルノ関連法案の周知活動 http //defferentiatejapan.blog115.fc2.com/blog-entry-598.html#comment7819 | ※その6 いつも日本国の国益のために貢献していただきありがとうございます。 今、日本では表現規制問題が沸き起こっています。 実は保守層の側から見ても色々と問題点があるのです。 詳しくは下記リンクをご覧ください。 http //otakurevolution.blog17.fc2.com/ http //nohimityu.exblog.jp/ http //anti-acta.alternwcs.org/ http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1699.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1679.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1681.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1688.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1912.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/248.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1064.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1365.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1650.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/889.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1915.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1275.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1300.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1316.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1317.html ■表現規制問題拡散テンプレート | 表現規制について少しだけ考えてみる(仮) 秘密保全法に反対する 愛知の会 Anti ACTA Japan 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか 沖田事件の正体 豊川信用金庫事件の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 横浜事件の正体 統一教会の正体 日本キリスト教婦人矯風会の正体 日本ユニセフ協会の正体 表現規制問題の正体 表現規制問題のしくみ 表現規制問題の裏側 マスコミのヲタク叩き報道と反日 有害コミック騒動の正体? 表現規制問題拡散テンプレート１ 表現規制問題拡散テンプレート２ 表現規制問題拡散テンプレート３ ■なぜ保守に表現規制問題を理解してもらう必要性があるのか? | いい質問ですね。実は2010年前半まで表現規制問題を保守系サイトなどで取り上げると、「保守分断を生む。」とされていましたが、当時表現規制問題に取り組む有志の方々が、嫌保守感情が過ぎたあまりに「打倒保守!」と怒ってしまったのです。そこへ持ってきて普天間基地問題。 | 安全保障政策を扱うにあたって、表現規制問題に取り組む有志の方による嫌保守感情・嫌米感情はその障害になるばかりか、若い方による修復不能なまでの嫌米感情の結果、将来反米勢力にたぶらかされ、最悪在日米軍基地立ち退きにまで発展する恐れが出てしまいました。 そこで同年「 日本の底力 （Core Competency of Japan） 」有志の方が「どうすればオタクの方と保守が手を結ばせることが出来るか?」というのに心を砕き、シミュレーションをいたしました。その結果まず浮かんだのはVANKなど反日テロ組織が、櫻井よしこ氏など良心的な保守論客や自衛官、在日米軍を攻撃する危険性がある、と見てそれを拡散させました。 | それまで保守派から表現規制問題の理解者が見当たらなかったため、「打倒保守!」というところまで行き着いてしまい、日本の安全保障政策の障害になる危険性が発生してしまいました。 しかし同年後半以降、保守派から理解者が増えたため、表現規制問題に取り組む有志の方から喜びの声を勝ち取りました。 はてなブックマーク - 国民が知らない反日の実態 - 表現規制問題拡散テンプレート２ 問題の重要性が思想主義に関係なく共有されはじめた | 日本で表現規制を合法化する法案が成立すれば、日本のアドバンテージが無くなり、経済、雇用などにも多大なる悪影響を与えます。更にこの法案を悪用したり、日本のコンテンツ産業が衰退することで周辺の反日国家、中国、韓国、北朝鮮などの増長を許し、日本の安全保障や日米安保体制にも打撃を与え、日本の安全保障やアジア太平洋安全保障などに甚大なる悪影響を及ぼす可能性があるのです。こういった法案の背後には先述した反日反米勢力が関わっているため十分にありえることです。こういった法案が成立すれば日本は最終的に言論統制、表現規制によって日本国民が不当に弾圧される暗黒社会が到来してしまいます。 | しかしシミュレーションを重ねていくうちに、クレーマーによって沖田光男氏のような冤罪者を量産させてしまい、結果この動きを見た多国籍企業や外資系企業が「日本で商売すると、いつクレーマーに襲われるかわかったものではない!」と戦慄を走らせ、ヘッドクォーター(司令塔・本部)はおろか営業拠点をどかしてしまい、日本の雇用環境を破壊してしまうどころか、そのせいで世界各国で株主代表訴訟や労働者による訴訟が多発してしまい、世界経済を破壊してしまう、というところまで行き着きました。 事実児童ポルノなど情報単純所持禁止・刑罰化を導入している国では、企業を恐喝するのに悪用されているという弊害が出ています。となれば日本の場合はクレーマーにとって最高の凶器になってしまうことをも意味します。 | さらに小林よしのり氏は「月刊WiLL」2011年6月号の「本家ゴーマニズム宣言」において、 東日本大震災 について「原発をミサイルで狙われたら、日本は一気に電力供給が停止し、パニックじゃないか!安全保障上、こんなものすごい弱点があっていいのか?」と指摘しました。さらに「坂村健氏の「21世紀日本の情報戦略」も読んだが、日本人は不安を抑える脳内物質・セロトニンを受容する神経細胞のレセプターの量が少ないらしい。」と記しています。いいかえれば「 日本人は不安・抑うつ・攻撃性・衝動性といった神経症的傾向が他の先進国の国民より大きい。 」といえます。もっと言葉を変えたら日本人は躁鬱が激しいため集団ヒステリーに陥りやすい、といえるのです。 さらにそんな 東日本大震災 で、シーシェパードが「天罰」としました。さらにシーシェパードはまるで人生の一部であるかのごとく日本の捕鯨活動を妨害しています。これは日本が白人優越主義勢力の脅威にさらされていることを示す証明といえましょう。 さらにソフトバンクの孫正義氏はそんな 東日本大震災 に便乗して、日本においては「脱原発」を主張するも、韓国内では「原発推進」を主張するというダブルスタンダードを犯しています。つまり日本の国力を韓国に吸い取らせようとしているのです。 | そこへTPP環太平洋戦略的経済連携協定参加が行われようとしていますが、そうなりますとどうしても避けられないのが違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化です。 これは日本を豊かにするどころか、脱原発勢力によって遠隔操作ウイルスを使って違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化で、電力会社関係者を冤罪逮捕に追いやられてしまいます。 それを一番喜ぶのは、電力ライフライン停止で国力を低下した日本に大量移民させたい中国です。 | 昨今では「 声かけ禁止条例 」が議論されるなどをしている地域もありますが、声かけができないとなりますと、救急患者が道端で倒れた時に声かけするにも、「条例違反」として萎縮するため、最悪は「見て見ぬふり」という風潮を引き起こしかねないため、救急医療を麻痺させるリスクが発生してしまいます。 事実中国においては救急患者に対して親切にすると損害賠償を求められるという恐ろしい風潮が蔓延していることから、「見て見ぬふり」がそれに比例して蔓延してしまい、 結果助かるはずの命が助からなくなるという救急患者の命が脅かされています。 | ただでさえ 医療機関がクレーマーによって破壊されているのに 、そこへ持ってきて救急患者を救助したら冤罪リスクがあるとなったら、誰がそんなところで生活しようと考えましょうか?お金持ちや優秀な頭脳がそんなリスクの高いところで生活する必要性がないのですから、順次逃げてしまうでしょう。さらに暴力団排除条例に巻き込まれることを恐れた不動産証券化、株式、債権、商品先物といった金融商品を扱うファンド関係者から 「50の手習い」で英会話をマスターして海外脱出した者を出しました。 そうなりますとクレーマーの脅威を恐れたら、もうそんなおっかないところにいなくてもいいでしょう。 表現規制問題や人権擁護法案、青少年有害社会環境対策基本法などがエスカレートしますと、これを足掛かりに声かけ禁止を目的とした法律案が提出される危険性が発生してしまい、これが沖田事件のような冤罪事件の量産がなされてしまいます。するとそれを引き起こすことを嫌った優秀な頭脳の流出と、その入れ替えに大量移民がなされてしまい、安全保障を脅かす恐れがあります。 | もしもあなたが漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかに登場する人物の立場に立ったら、どうなるでしょうか?もはやあなたは二度と社会の表舞台に立てなくなる危険性があります。沖田事件のように、クレーマーのせいで冤罪逮捕となったら、日本は二度とビジネスのできない国に成り果て、韓国のように経済植民地にされてしまいます。 | つまり日本における表現規制問題は、軍事的な意味での安全保障はおろか、経済的な意味での安全保障、さらには文化的な意味での安全保障を脅かす重大事案といえるのです。そうなったからにはもはや思想の右も左も関係なく立ち向かわなければならないのです。 | 参考リンク 沖田事件の正体 豊川信用金庫事件の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 横浜事件の正体 有害コミック騒動の正体? TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか 表現規制問題のしくみ 表現規制問題の裏側 日本キリスト教婦人矯風会の正体 統一教会の正体 日本における表現規制問題は、安全保障の脆弱化を招く！ 日本人と欧米人では違うセロトニン・トランスポーター？ 【帰国支那妻】個人主義という左翼ナルシズム 【政治】『暴力装置』はワシも使った。“言葉狩り”の議論封じは左翼の常套手段、（批判は）それと同じじゃないか…小林よしのり氏★３ （ cache ） 声優 平野綾の 「平野ライフライン事件（通称HLL事件）」 概要とまとめ 戦略地政学的に見たわが国の防衛特性 西太平洋に穴空くと中共突破－風雲急なるを告げる日米情勢【地政学で読む】（日本の底力 （Core Competency of Japan）） （ cache ） 首に縄をつけられるか／われわれは他国に追随しない（スイス政府「民間防衛」に学ぶ） 日米同盟の危機を考える。（せと弘幸Blog『日本よ何処へ』） （ cache ） 手紙・メール・パブコメ参考例 ■考えられる脅威 | 別項「なぜ保守に表現規制問題を理解してもらう必要性があるのか?」と重複しますがご了承願います。 実は日本における情報単純所持・禁止をした場合において一番懸念されるのは、安全保障の脆弱化です。それは以下の脅威があるからです。 日本は他の先進国と違って山賊国家に包囲された海洋国家だからです。地政学上ロシアや中国の脅威に晒されています。このため特殊な地政学をもっているのです。 文化的にもシーシェパードなど白人優越主義者の脅威に晒されています。 さらに国内でも警察利権や反日利権、クレーマーや集団ヒステリーの脅威に晒されています。 これらを勘案した場合、以下の事件が予想されます。 表現規制問題のしくみ 横浜事件の正体←日本キリスト教婦人矯風会が内務省にロビイングした結果成立した法律で、日本最悪の言論弾圧事件が起きました。今日の「日本は児童ポルノ大国」というアジテーションと同根であるため、注目するべきことです。 日本キリスト教婦人矯風会の正体←日本キリスト教婦人矯風会の関連組織・日本キリスト教協議会の大月純子氏は、大月孝行（旧姓・福田）死刑囚を養子縁組してまで庇い立てをしています。一方で児童ポルノ法改悪に血眼になっているため、これが可決された場合、本村洋氏の基本的人権が破壊されてしまいます。 光市母子殺害事件の正体←日本キリスト教婦人矯風会の関連組織・日本キリスト教協議会の大月純子氏は、大月孝行（旧姓・福田）死刑囚を養子縁組してまで庇い立てをしています。 沖田事件の正体←クレーマーによって冤罪者になるため、社会全体をパニックに陥れます。 豊川信用金庫事件の正体←冤罪者量産となりますと、常軌を逸した社会不安をもたらすため、デマひとつで取り付け騒ぎを誘発させてしまいます。 | 日本における表現規制問題、特に情報単純所持禁止・刑罰化のみならず、人権擁護法など治安維持法的性質を持つ法律は、このような勢力に自国を破滅させるためのミサイルをわざわざ用意してやっているようなものです。 またシーシェパードといった白人優越主義セクト工作員は、海産物卸売業者を攻撃するでしょう。また反日セクト工作員は、NTTはおろか首都圏や東海地方の交通ライフラインを攻撃するでしょう。中国の工作員にいたっては、三菱重工業やカシオ計算機といった日本の科学技術を担う企業を乗っ取るのに悪用するでしょう。 警察利権は 村木厚子 氏のようなケースが起きようものなら「かくなる上は!」として悪用する危険性があります。 こういう動きを見た多国籍企業や外資系企業に「日本で商売すると、いつ冤罪事件に巻き込まれるかわかったものではない!」と戦慄が走り、日本から営業拠点をどかしてしまいます。そうなったら日本の雇用環境がぶち壊しになり、日本発の世界大恐慌が発生してしまいます。事実 東日本大震災 に伴う原発事故で「チェルノブイリだ!」とパニックになって外国人が日本から出国する騒ぎが起きました。 原子力発電所でさえミサイルが飛んで来たら、電力供給が麻痺してしまうため、安全保障上看過できないといわれているのに、日本における情報単純所持禁止・罰則化となったら、全国規模でクレーマーや集団ヒステリー、反日セクト工作員や白人優越主義セクト工作員などによって、結果的に日本のライフライン破壊をもたらしてしまう、だから日本における表現規制問題は安全保障問題に化けてしまう、と危惧しています。 ■統一教会は以前にもマンガ規制・悪書追放運動をし、現在は青環法制定へ動いている | 【関連】 統一教会の正体 有害コミック騒動の正体? 青少年有害社会環境対策基本法の正体 推進派と統一教会との関わり 統一教会は青少年純潔運動とか青少年健全育成の運動をしている 児ポ法推進の中心人物、森山真弓は統一教会との関係が噂されている（決定的な情報は見つからなかったが、森山が属する高村派代表の高村正彦はかつて勝共連合の弁護士を務め、最も統一との関係が深いと目されている） 青少年社会環境対策基本法小委員会メンバーの佐藤静雄、河村建夫、中曽根弘文および、青環法早期制定の請願に関わった武藤嘉文は、「勝共議員」として名前が挙げられている。 手塚治虫氏らを悩ませた、昭和時代に発生した悪書追放運動に統一教会が関与し、さらには青少年有害社会環境対策基本法にも統一教会が関与しています。 困ったものです。自分たちの思想を信者でない一般の国民を巻き添えにすること自体、基本的人権の侵害であり、青少年有害社会環境対策基本法の正体にも登場しています通り、そのような規制がエスカレートすれば、やがて戦争への橋渡しになることは、歴史が証明しています。 ■性描写規制の影にはまた日本キリスト教婦人矯風会 | 【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体 横浜事件の正体 マンガ包囲網 ─政官業民一体で推進される表現規制の多重構造─（前編） （ 華氏451度へのカウントダウン 内） かくてエクパット東京も日本キリスト教婦人矯風会と同様、ポルノの法規制運動を始めた。彼等が目をつけたのは、1990年代当時、国際的な注目が集まりつつあった、児童買春・児童ポルノ問題であった。すでに欧米では「性的的搾取・性的虐待からの児童の人権保護」という目的のために、各国が児童ポルノ禁止法を制定していたが、東南アジアでの児童買春観光ツアーの主要顧客が日本人である等から、日本に批判が集まりつつあった。 このような体質そのままに、戦前内務省にロビイングして制定された法律の結果、横浜事件の惨劇を招いたではありませんか? ■「たかがアニメ（ゲーム）ごときで?」 | 雨後のタケノコのごとくに出現した「にわか国士」といえる方は、表現規制問題に取り組む有志の方を捕まえて「国とアニメどっちとるんだ?」とすごんできます。この態度ははっきりいって左翼は右翼な言動です。その根底には「たかがアニメ（ゲーム）ごときで?」というところにあります。 これ実におかしな話です。「エロ・グロ・ナンセンス」から言論統制が始まるのです。そのようなことからスケープゴートに仕立て上げられるコンテンツファンが怒って動いているのです。 それとよく冷静に考えてみてください。中南米諸国の地域の方はサッカーに人生をささげています。また同じく中南米諸国の地域の方にとってサッカーは国そのものです。そのため応援しているチームの選手がうっかりオウンゴールを決めてしまったために、それに怒って殺人事件を起こした、ということがあります。またサッカーの試合結果に絶望して自らの命を絶ったファンがいるほどです。さらにその中南米諸国のうち、エルサルバドルとホンジュラスの間でサッカーの試合結果の遺恨をめぐって1969年に サッカー戦争 を起こしたほどです。（ただし当時のエルサルバドルとホンジュラス両国の間で確執があり、 サッカー戦争 はそれが爆発したものであることを注記。） ↑そんなところへ「たかがサッカーごときで」といった日には、まあ命の保証はないといっていいでしょう。 アニメファン・ゲームファンが表現規制問題に怒っている心境は、いわば中南米諸国の地域の方にとって人生そのものであるサッカーを取り上げられたようなものです。一言でいえば「国とアニメどっちとるんだ?」というのは愚問の極みです。変な話「国と国どっちとるんだ?」というとんちんかんな質問をしているようなものです。もっといわせればアニメファン・ゲームファンに対する言葉の暴力です。 ■おじいちゃんゲーマーと「ゲーム脳」 | 【関連】 マスコミに潰された者 マスコミが垂れ流す悪質な疑似科学 鈴木史朗のバイオハザード 鈴木史朗 バイオハザード 鈴木史朗（７３）、ゲームのやりすぎで反射神経が研ぎ澄まされ、免許の更新実習でも超高得点を記録 （ cache ）（「 はちま起稿 」内） インタビュー 鈴木史朗さん （ cache ）（「 タブ・ハウス 」内） 元TBSで現在フリーアナウンサーの鈴木史朗氏と俳優の加山雄三氏、実は両者ともゲーマーなのです。 鈴木史朗氏は以下のコメントをしました。 同世代もボケ防止のためにプレイするといい ゲームやったぐらいで犯罪に走るわけがないよ やりたいことはガマンしないのがモットーで、ゲームも大好きなんです。特に、「バイオハザード４」の大ファンで、芸能界でこれをクリアしたのはボクと加山雄三さんだけ。加山さんに初めてお会いした時に「クラウザー！」とあいさつを交わして以来、ゲーム親友として情報交換しています。若い方もクリアできないゲームを、我々がなぜできるかというと、敵が襲ってくる時の苦痛に耐える根性がたたき込まれているからですね。精神力がないと、困難を乗り越えることはできません。ゲームはもっぱら女房たちが寝た夜十二時くらいから。朝方三時くらいまでやってることもあります。 これを考えたらたかがゲーム（アニメ）ごときで子どもの情操心がゆがめられるとは到底考えられません。 さらに鈴木氏はひたすら「マーセナリーズ」に熱中した結果、反射神経が研ぎ澄まされ、自動車免許の更新の際の実習でズバぬけた高得点を記録。教官に「鈴木さんはあまりに反応が速すぎて逆に危険です。」と注意を受けたそうです。それを考えたら「 ゲーム脳 」なるものは到底考えられません。 ■表現規制問題を仕掛ける反日勢力との構図 | 【関連】 表現規制問題の裏側 詳細は表現規制問題の裏側参照。 【電波浴】民主党の支持率が下がると必ず児ポ問題が再燃するのはなぜなんだぜ？ （ cache ） ↑こういうことがなぜ起きるの？と思いませんでしたか？実はそれを起こすからくりがあるのです。 表現規制問題推進派の陰の立役者は、何と民主党や社民党の支持母体なのです。相関図を用意しました。 見事に反日政党の筆頭格である、民主党、社民党、公明党などにつながっていきますね。民主党と社民党は表現規制に反対する議員が多くこの点では評価できることは事実です。しかし、協力関係などから推進勢力をたどっていくとつながりが見えてきます。 つまり、こういった典型的な反日反米左翼ネットワークのなかで、こういった法案が推進されているということです。 結果このような法案が成立すれば保守勢力などを潰すために悪用される可能性が極めて高いとういうことになります。 検索結果も表示してありますので、その関係が一発でおわかりくださると存じます。いかに安全保障に有害であるかということも！ ■保守勢力にもこの規制問題に関心を持たせたいのですがどうすればいいのですか? | いいえ、脈はあります。実際電凸された方がいらっしゃいました。むしろ二次元表現規制には消極的との回答が得られたとのことです。 実際高市早苗議員に電凸したデータがございます。ここをクリックしてください。 それでも納得いかないのであれば、ご自分で電話などしてご確認願います。 ■自民党と民主党が似ていることも災いしている? | 自民党は消費税問題だけを争点にしているようですが、国民から見て危険な下記の民主党売国法案を表向き批判しません。何故だと思いますか？ あえていえば自民党と民主党は、日本航空と全日空?と構造が似ている、といっていいでしょう。 上記リンクを書き込みますと保守系有志の皆さんに怒られるかもしれませんが、表現規制問題に取り組んでらっしゃる有志の方から見て、自民党と民主党はどっちもどっちに映っているようです。これが民主党を利している原因にもなっています。 ■保守政党議員の無知・無関心が災いしている? | 「保守勢力」といわれる方々の中にもこの規制問題に反対している方は、結構います。（「表現規制問題の正体」参照。） また自民党議員がこの規制問題を推進しているせいで、心ある自民党員の中から「二度と入れない！党員会費は無駄金だ！」という不満の声が上がるという話があるほどです。 さらに保守勢力が日教組の過剰な性教育や、性交渉の若年化や堕胎の多さなど性の乱れを憂う状態、 かつ規制問題について基本的な知識がない上に硬派であること付け込んで、反日勢力が裏で操っているという情報もあります。 ゴリゴリの推進派は仕方ないにせよ、そうでなければ説得してみる価値があります。保守勢力を目の敵にするのは得策ではありません。 都条例【周知活動の反省】 都条例【保守系の考えていること】 都条例【保守派の説得】 政治ブログランキングの投票（賛成派のコメント集） ■警察の実態 | 近年の警察は中国人、在日韓国人、朝鮮人を擁護し、保守勢力を敵視する傾向があります。 詳しくは警察の実態を参照にしてください。 ■ポルノ・買春問題研究会・ECPATストップ子ども買春の会 | 「ポルノ・買春問題研究会」と「ECPATストップ子ども買春の会」についての参考資料集 上記リンクをご覧ください。表現規制問題での旗振り役である、ポルノ・買春問題研究会やECPATなどがいかに反日的かお分かりいただけると思います。 団体名 主な売国実績 売国度 ポルノ・買春問題研究会 略称：APP研 児童ポルノ法改悪を強力に推進する団体。従軍慰安婦捏造団体のVAWW-NETジャパンと協力関係にあり、前代表である角田由紀子は皇室に対して不敬発言を繰り返している。代表的なのが「天皇はレイプ権」発言である。このような経緯からこの団体は完全なる反皇室、極左の反日団体であると言える。 論外+ ECPAT/ストップ子ども買春の会 略称：ECPAT APP研と同じく児童ポルノ法改悪を二次元を含めて強力に推進する団体。日本キリスト教婦人矯風会を通じて従軍慰安婦捏造団体のVAWW-NETジャパンと姉妹関係にある。「日本軍「慰安婦」 問題行動ネットワーク、売買春問題ととりくむ会」という団体がこの団体と同住所にあり、無防備地域宣言にも関わる完全なる左翼団体。また、後藤啓二という人物が顧問弁護士を務めておりこの人物は日本のコンテンツ産業潰しの先頭を切る売国弁護士である。 論外+ ■日本キリスト教婦人矯風会 | 【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体 光市母子殺害事件の正体 横浜事件の正体 （追加あり）【ググってみたシリーズ】日本キリスト教協議会、新宿区西早稲田2-3-18・・・ （ cache ）（「 アニ妻ぶろぐ。 」内） 上記リンクをご覧ください。日本キリスト教婦人矯風会やその関連施設が同じ所在地であったり、近所であったりしています。 さらにその日本キリスト教婦人矯風会の関連団体・VAWW-NETジャパンは、朝鮮総連とのつながりがあるのです。 オウム真理教が吹っ飛ぶほどの恐ろしいスパイ組織といっても過言ではありません。 「VAWW-NETジャパン 朝鮮総連」の検索結果 ■民主党・公明党 | 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 公明党＝創価学会＝山口組→統一教会=バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会→日本ユニセフ協会→日本キリスト教協議会＝日本キリスト教婦人矯風会→ポルノ・買春問題研究会（ＡＰＰ研）＝JR総連･日本革命的共産主義者同盟（革マル）→民主党 「創価学会 統一教会 連携」の検索結果 「創価学会 山口組」の検索結果 「統一教会 創価学会 日本ユニセフ協会」の検索結果 「日本ユニセフ協会 日本キリスト教婦人矯風会」の検索結果 「日本ユニセフ協会 関連 ECPAT 日本キリスト教婦人矯風会」の検索結果 「日本キリスト教婦人矯風会 ポルノ・買春問題研究会」の検索結果 「日本は児童ポルノ大国」というデマを流し、日本を貶めている売国奴を黙認する保守 「ポルノ・買春問題研究会 日本革命的共産主義者同盟」の検索結果 「革マル 民主党」の検索結果 ポルノ買春問題研究会には、公安からもマークされている極左団体・日本革命的共産主義者同盟のメンバーもいる ■社民党 | 詳細は表現規制問題の裏側参照。 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 日本キリスト教婦人矯風会＝ECPAT＝VAWW-NETジャパン→朝鮮総連→社民党 「日本キリスト教婦人矯風会 ECPAT」の検索結果 「ECPAT VAWW-NETジャパン 母体」の検索結果 「VAWW-NETジャパン 朝鮮総連」の検索結果 「朝鮮総連 社民党 旧社会党」の検索結果 ■9条の会 | 【関連】 創価学会の正体 ９条の会の正体 創価学会と九条の会のトンデモナイ悪事が全国に晒され絶体絶命の窮地にｗｗｗｗｗｗ 自民党は創価学会にブチ切れ!!!!!! 参院選後に公明党と決別!!!!!!!! （ cache ）（ あじあにゅーす２ちゃんねる 内） 詳細は９条の会の正体参照。 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 公明党＝創価学会→9条の会←日本キリスト教婦人矯風会＝YMCA 「創価学会 9条の会」の検索結果 「9条の会 矯風会」の検索結果 「9条の会 YMCA」の検索結果 「YMCA 矯風会」の検索結果 ■TBS | 【関連】 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 安倍晋三の真実 TBSの正体 TBSの不祥事年表 韓国民団の正体 マスコミのヲタク叩き報道と反日 詳細は坂本堤弁護士一家殺害事件の正体参照。 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 TBS→在日は武器→韓国民団＝朝鮮総連 「TBS 在日は武器」の検索結果 「在日は武器 韓国民団」の検索結果 「在日は武器 朝鮮総連」の検索結果 「TBS在日採用枠」一考 TBS→初音ミク＝10万人の宮崎勤＝安倍晋三（ただし三者は被害者であることを注記） 「TBS 初音ミク」の検索結果 「TBS 10万人の宮崎勤」の検索結果（ブログサーチ） 「TBS 10万人の宮崎勤」の検索結果（ウェブサーチ） 「TBS 安倍晋三」の検索結果 ■大谷昭宏 | 【関連】 マスコミのヲタク叩き報道と反日 有害コミック騒動の正体? 詳細はマスコミのヲタク叩き報道と反日参照。 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 大谷昭宏→石原やめろネットワーク→日本キリスト教婦人矯風会 「大谷昭宏 石原やめろネットワーク」の検索結果 「石原やめろネットワーク 日本キリスト教婦人矯風会」の検索結果 ■光市母子殺害事件 | 【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体 光市母子殺害事件の正体 詳細は日本キリスト教婦人矯風会の正体および光市母子殺害事件の正体参照。 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 光市母子殺害事件→大月純子→東京都新宿区西早稲田2-3-18→日本キリスト教婦人矯風会 「光市母子殺害事件 大月純子」の検索結果 「大月純子 東京都新宿区西早稲田2-3-18」の検索結果 「東京都新宿区西早稲田2-3-18 日本キリスト教婦人矯風会」の検索結果 ■統一教会 | 【関連】 統一教会の正体 有害コミック騒動の正体? 青少年有害社会環境対策基本法の正体 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 なお近代以降のキリスト教発祥の地が熊本県であることと、統一教会との関連性が疑わしいので、併せて掲示いたします。 統一教＝国際勝共連合会→北朝鮮＝創価学会＝山口組＝オウム真理教＝TBS 熊本県→統一教会＝オウム真理教＝日本キリスト教婦人矯風会 「統一教会 青環法」の検索結果 オウム真理教の背後にいたもの 「北朝鮮 統一教会」の検索結果 「統一教会 創価学会」の検索結果 「統一教会 山口組」の検索結果 「統一教会 国際勝共連合」の検索結果（ウェブサーチ） 「統一教会 オウム真理教」の検索結果 北朝鮮の金正日総書記が死亡 「統一教会 フジテレビ」の検索結果 「統一教会 熊本県 オウム真理教」の検索結果 「統一教会 熊本県 矯風会」の検索結果 「統一教会 アキバ」の検索結果（ウェブサーチ） ■中国共産党 | 【関連】 国立メディア芸術総合センターの真実 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 中国共産党→アグネス・チャン＝創価学会＝日本ユニセフ協会＝李克強 「国立メディアセンター 李克強」の検索結果 「中国共産党 アグネス・チャン」の検索結果 「中国共産党 創価学会」の検索結果 「中国共産党 日本ユニセフ協会」の検索結果 「中国共産党 李克強」の検索結果 ■橋下徹 | 【関連】 橋下徹の正体? 詳細は橋下徹の正体?参照。 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 橋下徹→島田紳助→橋本弘文（在日）＝山口組→アグネス・チャン→創価学会＝日本ユニセフ協会→日教組→日本キリスト教協議会＝日本キリスト教婦人矯風会→ポルノ・買春問題研究会（APP研）＝JR総連･日本革命的共産主義者同盟（革マル）→民主党 「島田紳助 橋下徹」の検索結果 「橋下徹 創価学会 児童ポルノ」の検索結果 「島田紳助 橋本弘文」の検索結果 「島田紳助 姜弘文（橋本弘文の本名）」の検索結果 「島田紳助 ワンピース」の検索結果 「島田紳助 大人が漫画読むな」の検索結果 ↑島田氏の「大人が漫画読むな」の思想が橋下徹?氏の思想に影響が出ている可能性があります。 島田紳助についてのすごいレスｗｗｗｗｗ （「 うめぼし事情。 」内）（ cache ） 「島田紳助 王様気取り」の検索結果 「島田紳助 アグネス チャン」の検索結果 「アグネス チャン 日本ユニセフ協会 創価学会」の検索結果 「日本ユニセフ協会 関連 ECPAT 日本キリスト教婦人矯風会」の検索結果 「日本キリスト教婦人矯風会 ポルノ・買春問題研究会」の検索結果 「日本は児童ポルノ大国」というデマを流し、日本を貶めている売国奴を黙認する保守 「ポルノ・買春問題研究会 日本革命的共産主義者同盟」の検索結果 「革マル 民主党」の検索結果 ポルノ買春問題研究会には、公安からもマークされている極左団体・日本革命的共産主義者同盟のメンバーもいる ■自民党 | 【関連】 女性国際戦犯法廷の正体 詳細は女性国際戦犯法廷の正体参照。 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 日本ユニセフ協会→警察官僚＝暴力団全般→ECPAT＝日本キリスト教婦人矯風会＝日本キリスト教協議会→JR総連･日本革命的共産主義者同盟（革マル）＝ポルノ・買春問題研究会（APP研）→自民党または自民党女性局(特に山谷えり子、野田聖子など) 女性国際戦犯法廷＝日本キリスト教婦人矯風会→九段会場＝日本遺族会→自民党 「ポルノ・買春問題研究会 自民党」の検索結果 「警察官僚 ECPAT」の検索結果 「警察官僚 暴力団」の検索結果 「ポルノ・買春問題研究会 自民党女性局」の検索結果 「山谷えり子 野放しのアニメ・CG・性暴力ゲーム」の検索結果 【戦後保守】 が日本を破壊させた! 「女性国際戦犯法廷 九段会場」の検索結果 「九段会場 自民党」の検索結果 | このような反日勢力が表現規制問題に関わっているのです。これを看過することは出来ません!! このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ７を呼び出したものです。 表現規制問題のしくみに戻る。 目次 ■国家総動員法との類似性が指摘される青少年健全育成基本法 ■21世紀版国家総動員法・青少年健全育成基本法 ■ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動 ■アマゾンでのジュニアアイドル雑誌販売自粛騒動 ■女子差別撤廃条約と表現規制の関連性 ■背後にいる反日勢力の危険な主張ポルノ・買春問題研究会の主張 ECPAT関係者と思われる人物の主張 日本キリスト教協議会系団体の主張 ■表現規制問題の真の仕組みを一発で理解しよう！ ■国家総動員法との類似性が指摘される青少年健全育成基本法 【関連】 左翼は右翼 青少年有害社会環境対策基本法の正体 東京都青少年条例改正案の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体も参照。この法案がきっかけとなって児童ポルノ規制の議論の対象に発展し、単純所持禁止・刑罰化の橋渡しになりました。今なお「青少年健全育成基本法（青少年健全育成法）」と名前を変えて法案成立へと躍起になっています。 | 【参考リンク】 漫画表現の規制と社会規範 官に「拡大解釈」の歴史あり（asahi.com（朝日新聞社）） 児童文学作家・山中恒が2010年（平成22年）における東京都青少年の健全な育成に関する条例改正の際、「赤本は夜店などで売られ俗悪な漫画が多かったから、日本の青少年を健全に育成するためだといってみな規制に賛成した。しかし本当の狙いは、当時最大の大衆出版社で、『少年倶楽部』などの版元でもあった講談社ではなかったか。」と指摘。 上記記事を掲載した朝日新聞も国家総動員法との類似性を指摘。（1937年（昭和12年）に開戦した日中戦争が長期化の様相を見せ始めていた1938年（昭和13年）の5月、国家総動員法が施行されていた。その直前の2月、内務省は当時「赤本」と呼ばれていた安価な漫画本の編集者を集め、今後は漫画も検閲を受けるよう指示していたという。） 1959年夏、警察庁が中央児童福祉審議会に対して、エロ・グロ不良出版物の発売禁止の勧告措置を要求したが、中央児童福祉審議会は警察の要望を斥け、単に業者の自粛を促すだけにとどめた。面子を失った警察当局は、地方の青少年保護条例に望みを託すしかなくなった経緯もあることから、本法案に反対するブロガー等を中心に青少年保護育成条例の改正が議論・制定された段階も含めて検閲の懸念の意見が相次いでいる。 ■21世紀版国家総動員法・青少年健全育成基本法 青少年有害社会環境対策基本法の正体も参照。この法案がきっかけとなって児童ポルノ規制の議論の対象に発展し、単純所持禁止・刑罰化の橋渡しになりました。今なお「青少年健全育成基本法（青少年健全育成法）」と名前を変えて法案成立へと躍起になっています。 | 【関連】 左翼は右翼 青少年有害社会環境対策基本法の正体 東京都青少年条例改正案の正体 本当に恐ろしい、戦前の表現規制 - vanacoralの日記 過激な性描写の漫画やアニメを、十八歳未満に販売できないように規制する東京都の青少年健全育成条例改正案。十三日に都議会総務委員会で可決され、十五日の本会議で成立する公算だが、言論界などには「権力による表現の自由への介入の第一歩」と懸念する声も強い。戦前も「子どもたちのために」と漫画が取り締まられ、言論統制の強化につながった歴史がある。「当時とよく似ている」という児童文学作家の山中恒さん（七九）に聞いた。 「当時は、夜店で表紙と中身が違うなどの粗悪な漫画が出回っていたから、誰もが『規制されても仕方ない』と思った」と山中さんは語る。 日中戦争が長期化の兆しをみせ、国家総動員法が施行された一九三八年。内務省警保局図書課は「児童読物改善に関する指導要綱」を出した。そのとき、小川未明ら著名な児童文学者も、「日本の青少年の健全育成のため」と規制に賛成した。 要綱は「過度に感傷的なるもの」など、事細かに規制の基準を定めた。たとえば、少女向けファッション誌の絵は「目が大きすぎて、現実離れしている」として禁止された。 「真の目的は、大衆出版最大手の講談社を統制の賛歌に組み込むことだったのでは」と山中さんは推測する。講談社の絵本が発禁処分を受けた後、他社も損失を恐れて自主規制を始めたとみている。そして児童書は、国体主義を礼賛する内容に変貌していった。 例え自らの趣味と合わないからといって、行政介入を許せば、やがて検閲を許すことにつながります。 青少年有害社会環境対策基本法制定当初は児童ポルノなどに限定されるでしょうが、やがて行政にとって「不都合な真実」を隠蔽するために流用する恐れがあります。 ■ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動 | ※ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動 イクオリティ・ナウはAPP研のともだちさっ （「 「反ヲタク国会議員リスト」メモ 」内） ポルノ・買春問題研究会は2009年5月、米国のラディカル・フェミニズム団体であるイクオリティ・ナウを通じて外圧を行い、性暴力ゲームを規制させる運動を行いました。通称レイプレイ事件と呼ばれています。上記のサイトを参考にしてもらえばわかるとおり、イクオリティ・ナウの理事の1人は、APP研の共同代表である弁護士角田由紀子という人物です。また、イクオリティ・ナウの声明でも、APP研の名前が出てきました。 つまり、APP研とイクオリティ・ナウは密接につながっていて、APP研が自作自演の外圧を行ったということです。 これからも、この手の騒動は起こる可能性がありますが、日本の言論と表現の自由を守るためにも絶対に騙されてはいけませんし、絶対に引いてはいけません。 ■アマゾンでのジュニアアイドル雑誌販売自粛騒動 ： | ジュニアアイドル系DVDに、米国判例基準で販売自粛要請→結果販売自粛の流れが （「 クリエーター支援＆思想・表現・オタク趣味の自由を守護するページ 」内） 2009年5月、ポラリスプロジェクトという団体が、日本よりも児童ポルノの規定が厳格とされる米国の判例を基準にしてサイトの作品を調査し、8～17歳の日本人の男女が出演している136点を「児童ポルノ」として販売停止を要請し、今月に入り84点がサイトから削除されたという事件がありました。 このケースは日本国内で起こったことなのにもかかわらず、日本の基準ではなく米国の判例を基準として調査、要請が行われたのです。 日本の販売サイトに、性表現に極めて厳しい国の基準を当てはめ、「A国の基準ではこれはポルノだ、だから流通を止めるべきだ」などという主張のどこに妥当性があるのかを考えれば、不当性はあまりにも明白であり思想の押し付けであるといえます。 海外の基準を国内にはめ込むという調査、要請の結果、かなりの数の作品が流通から外されたという事実を見れば、今後、アニメや漫画などのジャンルで同じようなことが起こる可能性も否定できません。注意深く観察する必要があるでしょう。 ■女子差別撤廃条約と表現規制の関連性 | 【関連】 女子差別撤廃条約選択議定書の正体 白人国家による内政干渉? 国連CEDAW委員会、日本にポルノゲーム・漫画・アニメの販売禁止を勧告 （「 Suzacu Late Show 」内） | 日本の第6回報告書に対するCEDAW委員会最終見解から引用 | ステレオタイプ（男女の役割と責任の定型化） 30項より 委員会は日本に次の点を勧告する。日本政府はマスメディアに対して（CEDAW条約第5条の規定にしたがって）男女の適切な役割を考慮するよう文化を変えるように奨励すべきである。《以下略》 36項より 委員会は、女性と少女に対する性暴力を日常化し助長する（強姦や性暴力描写を含む）ビデオゲーム・漫画・アニメの販売の禁止を日本政府に強く要請する。 また委員会は、建設的討論の最中に日本政府代表団が口頭で保証したように、児童ポルノ禁止法の改正の際にこの問題を含めることを勧告する。 | 他国の価値観を押し付け、日本の文化を変えてしまえというのは明らかな内政干渉であり、許せる行為ではありません。国連の女子差別撤廃委員会がこのような思想を持っているとなれば、女子差別撤廃条約選択議定書を批准すると表現規制に繋がりかねないということになります。そうでなくとも、女子差別撤廃条約選択議定書は日本を崩壊に導く悪法の1つです。こういった観点からも注意深く監視する必要がありそうです。 ■背後にいる反日勢力の危険な主張 | 本当は加わりたくてウズウズしているクセにー （「 「反ヲタク国会議員リスト」メモ 」内） Togetter - 「「憲法を改正してキリスト教の素晴らしさを広め、子どもポルノコミックを規制しましょう！」」 | 上記サイトと下記のコメントの抜粋をご覧ください。そこにはもの凄い主張が書かれています。このまま表現規制推進派の反日勢力の横暴を許せば、表現・言論の自由が規制されることで日本に言論弾圧社会が到来しかねません。 ポルノ・買春問題研究会の主張 | 「漫画やアニメの子どもポルノの方が、ユダヤ人や黒人を人間以下の虫けらとして描き出すプロパガンダよりもはるかに有害です。」 ECPAT関係者と思われる人物の主張 | 「日本でも酷い子どもポルノコミックを規制するために憲法二十一条を改正して法律の留保を設けるべきです。」 日本キリスト教協議会系団体の主張 | 「夫婦間以外の性行為は一切禁止し、児童の裸体が出てくるアニメ、漫画、ゲームは罰則付きで規制せよ」 ■表現規制問題の真の仕組みを一発で理解しよう！ | 最も有害なのは反日法案より今のフェミニズムだと早く気づいて！～ 聖書を曲解、悪用してフェミニズム運動に利用する狂ったキリスト教団 ↑これは必読です！ヒトラーでさえ「女性が権力を持った国は数年以内に滅びる」というセリフを残したのに、自民党が反日左翼勢力にたぶらかされそんなヒトラーも真っ青なフェミニズム政策を繰り広げている原因が書きつづられています。 いまこそ、日本人の、心のルネッサンスを行うべきとき ↑これも必読です！過ぎ去った歴史を現在の価値観で裁くことのナンセンスさ、日本社会が失った「何か」を説いています。 「男女雇用機会均等法 反日」の検索結果 | 「創価 ディズニー」の検索結果 「右翼団体 ディズニー」の検索結果 「ディズニー ジブリ 創価 接点」の検索結果 ↑アメリカが誇るディズニーが創価学会や暴力団（「右翼団体」を自称しています。）に浸食されています。 創価学会が表現規制推進する背景は、ディズニーとの癒着関係にあるからかもしれません。 なお後述と重複しますが「となりのトトロ」のジブリも、創価学会との接点があります。 そんなジブリがディズニーとの関係があるのですから、創価学会が世界のアニメを制圧しようと企んでいる可能性もあります。 察するにこういう事情から、創価学会が表現規制推進派となって、他の日本のアニメを平らげて、創価学会の土壇場にしてやろうという野望を抱いているかもしれません。 「創価 ジブリ」の検索結果 「創価 ジブリ 本名陽子」の検索結果 ↑創価学会が「となりのトトロ」のジブリを制圧した模様です。声優のキャスティングで創価学会信者を選抜したことからも、そう推察できましょう。 | なお表現規制推進派の一角を担う革マル（日本革命的共産主義者同盟）が、CIAを少年犯罪（酒鬼薔薇事件）の犯人であるとでっち上げました。 その根拠はいったいどこから来たのでしょうか？犯人の元少年は自白していることを考えたら、妄想レベルです。 左翼は右翼 「革マル ＣＩＡ 酒鬼薔薇」の検索結果（ウェブサーチ） 革マル枝野、じゃなく小宮山洋子の宝刀であるらしい、“児童ポルノ法改正” 【民主党】小沢一郎がマスコミに叩かれる理由とは？ 【任意閲覧料受付中】日本ユニセフ協会の訴訟について(まとめ) その２ 「日本キリスト教婦人矯風会 普天間基地」の検索結果 ポルノ買春問題研究会には、公安からもマークされている極左団体・日本革命的共産主義者同盟のメンバーもいる 西島栄＝森田成也 「西島栄 ポルノ・買春問題研究会」の検索結果（ウェブサーチ） 「民主党 日本革命的共産主義者同盟」の検索結果 「国立メディアセンター 李克強」の検索結果（ウェブサーチ） アニ妻ぶろぐ。 国立メディア芸術総合センター 児童ポルノ法案の危険性を訴えるチラシ ↑ 上記リンクの元データ 「児童ポルノ 問題点」の検索結果（ブログサーチ） 少しでも動かなきゃ負け、チェックメイト寸前だという事は理解しておくべき 児童ポルノ単純所持も規制 京都府、条例化を検討 児童ポルノ関連ソースと統計データ：２ちゃんねるまとめ いずれにせよ反日左翼勢力が震源地です。保守系議員が児童ポルノ単純所持の罰則化をしようとしていますが、これは安全保障をしっかり考えている保守系議員の支持率低下を誘発させます。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1373492 http //www.nicovideo.jp/watch/sm397256 二元論に偏ったダウンロード違法化及び法令化（非親告罪化）に反対です 著作権の非親告罪化に反対！ ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです ぜひダウンロード違法化法案の廃止と著作権非親告罪化への反対意見を送りましょう。 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非外国人参政権や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます 衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 ■応援クリック | ↓著作権法改正案を国民に広めたい方はクリック! #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
https://w.atwiki.jp/valst2007/pages/33.html
６月７日の授業内容 ステークホルダーの整理＆固定 →新しい紙を各象限にくぎってステークホルダーを整理 （画像はまだ浦井のデジカメにあります…ごめんなさい↓） 次回への課題 各ステークホルダーのinterestの分析 →それぞれは何を考えている？ 賛成／反対の意見を抱くに至ったプロセスは？ 補助金制度の現状 （コンタクト先の決定＆事前送付する書類の確認） ●コンタクト先 仮リスト 反対派町議会議員 東伊豆町役場 ＣＥＦ 観光協会 町民（反対／賛成／無関心） 環境団体 ランチミーティングの内容 相関図を使ってディスカッション 「今の問題すべてをクリアすることを目標にするのではなく 問題のなかのいくつかをクリアする、折衷することを目標にしては？ それを交渉する場で合意を形成できる（加藤）」 ｿﾚﾀﾞ!!(ﾟ∀ﾟ) クライアントを東伊豆町に設定。（紛争処理の解決依頼） ・各ステークホルダーに対する代替案の提示 （ex：東伊豆町へ情報公開のノウハウ提示など） ＷＩＮ－ＷＩＮ ＷＩＮＤ ＦＡＲＭ(上村)
https://w.atwiki.jp/onnjbisyoujo/pages/177.html
名前 国会議事堂 種族 クマムシ 年齢 84 肌色 えんじ 身長 8μｍ 体重 162t スリーサイズ B10^82727272728828光年 W10^82727272728828光年 H10^82727272728828光年 特徴 しじみと同じくらい栄養がある 呪いでこうなっているだけで実は超絶美少女 政治豚が多い 髪型 アホ毛触覚生えたショート 髪色 赤髪 性格 国民思いのぐう聖 口癖 アベ政治を許さない 性癖 おねしょた ＣＶ 海部俊樹 正体 蓮舫 ランク 論外 作られたスレ 76(http //hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1491488971/) 77(http //hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1491571835/) 支援絵
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＜目次＞ ■１．○○リスト・○○ランキングの現状 ■２．対応策（検討事項）◆１．以前の評価体系と現状との比較 ◆２．では、S/A/B/Cの各級をどのように区別すればよいのか？ ◆３．実際の修正をどう行うか ■３．留意事項◆１．ページ名について ◆２．政治的スタンス毎のイメージカラーについて ◆３．結論はシンプルで明確なものを（結論に至った理由は詳細なほどよい） ■４．対応（具体的内容） ■５．ご意見、情報提供 ■１．○○リスト・○○ランキングの現状 最近、当サイトに多数存在する○○リスト・○○ランキング系ページについて一括調査を行ったところ、以下のことが判明しました。 1 内容が無責任に過激なせいで管理者によって閲覧禁止にされてしまったページ (1) 反日勢力リスト? 反日国家リスト? 反日有名人リスト? 反日キャスター・コメンテーターリスト? 反日団体リスト? 反日番組リスト? 工作サイトリスト? 反日ブログリスト? 反日YouTubeユーザーリスト 反日ニコニコ動画ユーザーリスト 反日2ちゃんねる固定ハンドルリスト 反日漫画・アニメリスト (2) 愛国勢力リスト? 良質番組リスト? 愛国映画リスト? 2 同様の懸念があり、今後閲覧禁止になりかねず早急な改善が必要なページ (1) 反日企業 反日企業ランキング 反日有名人ランキング 売国マスコミランキング 反日マスコミ関係者名簿 (2) 売国議員ランキング 愛国議員ランキング (売国議員リスト 愛国議員リスト もここに加えていい) 要するに、2009年以降に当サイトの多数の有志がそれぞれ鋭意作成してきた貴重なリストの大半が、後からそれを勝手に部分的に書き換えてしまった無責任な人たちのせいで、管理者KOLIA氏によって何時の間にか閲覧禁止にされてしまっていたのである。 おそらく管理者KOLIA氏としては、 当サイトに求められる特徴 に明記されているように （３） 客観的事実を記事にすることを基本とし、個人の感情は極力避ける 閲覧者に対してむやみに主張を押し付ける記述は避け、日本および日本国民はどうすべきなのか、という判断は閲覧者自身に委ねるものとします。 （４） 反日勢力を罵倒することが目的ではない 当サイトは国民に「日本の今の現状」を知ってもらうことを目的としています。反日勢力を罵倒したり煽ったりすることが目的ではありません。 という趣旨が守られることを期待してこれらのページを編集・閲覧に供しておられたはずで、当サイトの初期の編集者は私を含めてこのガイドラインを注意深く守ってきたのだが、それがおそらく後から参加し始めた編集者によって何時の間にか無視されるようになってしまい、KOLIA氏としてはサイトの信頼性確保も考慮して、これらのページを次第に閲覧禁止にしていくしかなかったものと思われる。 そして、それによって当サイトの魅力が、新規ページの継続的増加にもかかわらず、次第次第に減退していったと思われる。 ■２．対応策（検討事項） ◆１．以前の評価体系と現状との比較 とにかく、現在横行しているような、全体のことを考えない部分的で極端・過激な、まるで個人の感情を吐き出しているだけのような議員や有名人への評価の仕方は厳に慎むべきであるし、現状でそのような無責任に過激な内容になってしまっている箇所は面倒でもなるべき早く適正な内容に書き換えるべきである。 例えば、もともと議員リストに関しては、2009年に作成された総選挙★当選・落選候補リスト（全選挙区版）にあるように、売国度・愛国度の両側がそれぞれ、S/A/B/Cの4段階づつの合計8段階というシンプルで均整のとれた評価体系だったのであり、それに基づいて政党別愛国・売国分析のような一定の説得力を持つ分析が行われてきたのである。 売国議員・候補の売国度 愛国議員・候補の愛国度 評価（RATING） S A B C C B A S 超売国活動。絶対落選させたい。 かなりの売国活動。ぜひ落選させたい。 密かに売国活動。できれば落選させたい。 売国性と愛国性を比較した結果、売国性のほうがやや上回っている。落選候補から外しうる。 ・目立った愛国活動は見当たらないが、目立った売国行為も見当たらない場合。・愛国性と売国性を比較した結果、愛国性のほうがやや上回っている場合。当選させてもよさそう。 それなりに頑張って愛国活動。できれば当選させたい。 かなり精力的に愛国活動。ぜひ当選させたい。 非常に精力的に愛国活動。絶対当選させたい。 POINTの目安 ～ -10 -9 ～ -6 -5 ～ -3 -2 ～ 0 0 ～ +2 +3 ～ +5 +6 ～ +9 +10 ～ 属性の目安 護憲リベラル革新、極左 一般リベラル進歩派 雰囲気リベラル ノンポリリベラル寄り ノンポリ保守寄り 雰囲気保守 一般保守 真正保守 歴史認識の目安 自虐隷属史観 自虐史観 中立 正統史観 POINT=0は、所属政党の評価により愛国度 C または売国度 C に分類 評価の計算式 = 以下の評価要素ごとのPOINT合計 ところが、それが何時の間にか、議員の評価基準（改定案）にあるような形に勝手に書き換えられてしまった。 評価（RATING） 論外 SSS+ S A B C C B A S SSS+ 公明党または社民党に所属しているか、外国人参政権・人権擁護法案・児童ポルノ禁止法改悪・夫婦別姓・移民大量受入全てに積極的に賛成している場合はここに評価される。その他日本に甚大な害を及ぼし特別の必要がある場合も同様。内乱罪または外患予備罪を適用し監獄送りの他無し。やはり二度と格付けは変動しない。 売国議員に永久認定。今後どんな愛国行動を取ろうとも、二度と格付けは変動しない。 超売国活動。絶対落選させたい。 かなりの売国活動。ぜひ落選させたい。 密かに売国活動。できれば落選させたい。 ・目立った売国行為は見当たらないが、目立った愛国活動も見当たらない場合。売国性と愛国性を比較した結果、売国性のほうがやや上回っている。落選候補から外しうる。 ・目立った愛国活動は見当たらないが、目立った売国行為も見当たらない場合。・愛国性と売国性を比較した結果、愛国性のほうがやや上回っている場合。当選させてもよさそう。 それなりに頑張って愛国活動。できれば当選させたい。 かなり精力的に愛国活動。ぜひ当選させたい。 非常に精力的に愛国活動。絶対当選させたい。 真性愛国議員。一秒でも早く当選が望まれる。 POINTの目安 ～ -40 -39 ～ -20 －19～ -10 -9 ～ -6 -5 ～-3 -2 ～ 0 0 ～ +2 +3 ～ +5 +6 ～ +9 +10 ～＋19 +20 ～ 属性の目安 護憲リベラル革新、極左 護憲リベラル革新、極左 護憲リベラル革新、極左 一般リベラル進歩派 雰囲気リベラル ノンポリリベラル寄り ノンポリ保守寄り 雰囲気保守 一般保守 真正保守 歴史認識の目安 自虐隷属史観 自虐史観 中立 正統史観 POINT=0は、所属政党・派閥の評価により愛国度 C または売国度 C に分類 評価の計算式 = 以下の評価要素ごとのPOINT合計 一見して判るが、S評価の上にSSS+とか論外といった評価が「屋上屋を重なる」ように追加されており、その上売国側が6段階評価であるのに対して愛国側は5段階評価というように両者の均整もとれていない歪な体系に改竄されてしまっている（そもそもS級だけになぜSSS+があって、A/B/C級にはそれが無いのか？も全く謎である）。 ⇒もし、SSS+とか論外といった表現を使うとしても、それはあくまでS級内部での「形容詞」として使われるべきであり、もしそうした表現が使用される場合には、同様にA/B/C級にも各々AAA-やB-やCC+みたいな、その等級内を細分化した「形容詞」が使用されるべきである（実際に2009年当時のリストは、そのようにしてSSS+とかAAという用語が使用されていた）。現状のような丸で辻褄の合わないSSS+や論外といった評価の使用は止めるべきである。 ◆２．では、S/A/B/Cの各級をどのように区別すればよいのか？ 統計利用のガイドライン ～ 当サイトの内容・信頼度向上のためにに説明しているとおり、説得力のあるリスト・ランキングを作成するには、ある程度の統計利用の知識が必要である。 統計利用の知識とは、つまり「相対評価」の観点を持つことであり、具体的にいうと、議員リストや有名人リストを作る上で、それらのリストの対象者は、以下のような「正規分布」をする、との仮定を確りと意識しておくことである。 せいきぶんぷ【正規分布】normal distribution 連続確率分布の典型的な一例。ガウス分布ともいう。ある標本集団のばらつきが、その平均値を境として前後同じ程度にばらついている状態。度数分布表を書くと、平均値を線対称軸とした釣鐘状になる。自然界や人間社会の事象は、十分に標本数を多くとれば、正規分布に近づくものが多い。典型的には身長や体重の分布、試験の点数などが挙げられる。正規分布においては、平均値からの乖離幅によって、その出現確率を算定することができる。すなわち、ある正規分布の標本集団の標準偏差をσとして、平均値をはさんで上下1σの範囲に入る確率は68.27%、上下2σの範囲なら95.45%、上下3σの範囲なら99.73%となる。この原理は、ビジネスにおいては品質管理の分野で広く応用されており、シックス･シグマという経営手法もこの考え方に基づいている。 http //kotobank.jp/word/%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E5%88%86%E5%B8%83 http //www.geisya.or.jp/~mwm48961/statistics/stddiv1.htm 統計の基本となる最も重要な確率分布が正規分布。 標準偏差http //www.cap.or.jp/~toukei/kandokoro/html/14/14_2migi.htm 一般に平均値には、単純平均（X i ( ｉ＝１,２,３…ｎ) ：各データ、ｎ：データ数)が多く使われている。平均値は通常μ(ミュー) と表示される。 標準偏差と分散 平均値だけでは、データがどのように分布しているかが分からなくなってしまうため、データの平均値のほか、データのばらつきの範囲を示す散布度を使用する場合が多い。データの散布度を示すものとして、データの平均値との差 (偏差) の２乗を平均し、これを変数と同じ次元で示すために平方根をとった標準偏差が最もよく用いられている。標準偏差は通常σ(シグマ)で表示される。また、平方根をとる前の値 (標準偏差の２乗) を分散といいσ２ と表示される。標準偏差はデータの分布の広がり幅 (ばらつき) をみる一つの尺度である。平均値と標準偏差の値が分かれば、データがどの範囲にどのような割合で散らばっているか (分布) がある程度明らかになる。 ※図２のような平均値μを中心に左右対称の釣り鐘型の分布 (正規分布) では、平均値 (μ) と標準偏差 (σ) 及び度数の間に次の関係が成り立っている。 μ（ﾐｭｰ＝平均値）±σ（ｼｸﾞﾏ＝標準偏差） 0.6827(約2/3) ⇒この範囲をC級とする μ（ﾐｭｰ＝平均値）±2σ（ｼｸﾞﾏ＝標準偏差） 0.9594(約19/20) ⇒この範囲をB級とする μ（ﾐｭｰ＝平均値）±3σ（ｼｸﾞﾏ＝標準偏差） 0.9973 ⇒この範囲をA級とする μ±3σを超える部分 ⇒この範囲をS級とする ※要するに、単なる目分量で、やたらに「～は論外」「～は売国奴SSS+」みたいな極論を振り回すよりは、政治家全体・企業全体etc.の中での度数分布を考えて、標準偏差-σまでを売国度C、-2σまでを売国度B、-3σまでを売国度A、-3σ以上を売国度S、というふうに設定してやると、論理的には説得力が非常に高くなる。 ※但し、これではS級・A級というランキングの目玉の部分が非常に限られてしまい、閲覧者の感覚からすると余り面白みの無いものになってしまう危険が高い。 ⇒そこで、上記の理屈を一応は踏まえつつ、実際には、例えば以下の目安で、S/A/B/C級の相対的な分布状況を仮定しておくと、興味深くかつ一定の説得力を備えたランキングが作成できるはずである。 全体の約1/3(約33%) ⇒この範囲をC級とする 全体の約11% ⇒この範囲をB級とする 全体の約4% ⇒この範囲をA級とする 全体の約2% ⇒この範囲をS級とする 以上で50% ⇒売国・愛国両方を併せて100%となる ※つまり、もし対象者が100人いるとすれば、相対評価としては、愛国度・売国度がS級の者は各々2名ずつ、A級の者は各々4名ずつ、同じくB級各々11名ずつ、C級各々33名ずつ、という分布にすれば一定の説得力が出てくるはずである。 ※ただし、実際にはランキングは、①相対評価の観点に加えて、②絶対評価（仮ページ11の中段以降のような個別ポイントの積み上げによる評価）の観点も考慮しなければならない。従って上記のS/A/B/C=各々33%/11%/4%/2%という分布状況はさらに修正されていくことになる。 しかし、そうであっても、以上のような理屈を一応は頭の中に入れて議員etc.の評価を検討していくことによって、現状の○○リスト・○○ランキングのように全く相対評価の観点が欠落した歪な結果は避けられるはずである。 ◆３．実際の修正をどう行うか 議員リストや個別の政治家・有名人・企業etc.のページを実際に作成ないし修正した者が、以上の理屈を踏まえて、責任を持って修正していくことが当然望ましい。 しかし、いつまで経っても修正作業が進行しない場合は、私のほうで順次修正していきます。 また、現在管理者KOLIA氏によって閲覧禁止にされてしまったページに関しても、内容を適正化したうえで復元する方向で何らかの手立てを検討していきます。 ■３．留意事項 ◆１．ページ名について この件とは直接の関係はありませんが、2009年頃の取り決めとして、ページ内容が容易に想像可能なように、以下のとおり新規ページ名を付けることに決定していますが、最近は守られていないケースが目立ちます。 (1) マスコミ等で常に否定的・批判姿勢で報じられているが、ネットや当サイトでは肯定的ないし期待感をもって評価されている項目に関するページ ⇒○○の真実 (例)麻生太郎の真実、自民党の真実、テレビ東京の真実 (2) マスコミ等で常に肯定的・擁護姿勢で報じられているが、ネットや当サイトでは常に否定的に評価されている項目に関するページ ⇒○○の正体 (例)小沢一郎の正体、民主党の正体、朝日新聞の正体 (3) マスコミ等でも、ネットでも賛否両論があり、当サイトとしても一概に評価を断定できない項目に関するページ ⇒○○の是非 (例)郵政民営化の是非、橋下徹の是非 (4) 基本的には(1)に該当する項目に対する批判ページ ⇒○○への苦言 (例)産経新聞への苦言、自民党への苦言 ※今後、新規ページを作成する人はこのルールをなるべく守るようお願いいたします。 ◆２．政治的スタンス毎のイメージカラーについて 政治的スタンス分析などを参考にして欲しいが、左翼・右翼・保守・リベラル(右派/左派)・中間派etc.の各々の政治的スタンスに対して、世間一般の人がもつイメージになるべく合致した形で、当サイト内で出来るだけ、そのイメージカラーを揃えることが望ましい（それによって閲覧者に当サイトの内容がより深く伝わるはずである）。 政治的スタンス イメージカラー 左翼・極左・「アカ」 当然「赤」系統 ⇒革命の色、血の色 右翼・保守・右派 「青」系統 ⇒赤と対になる色 極右・暴力集団（例：ナチス党） 「黒」系統 ⇒喪服の色、死のイメージ 中道・中間派 「黄」系統 ⇒赤・青・黄で三原色 リベラル右派 「緑」系統 青（保守）と黄（中間派）の真ん中 ※極左・「アカ」と世間一般に呼ばれる勢力・人物にもかかわらず、当サイトでは「論外」（黒塗り）とされてしまっている箇所は、イメージカラー通り「赤」系統の色に差し戻します。ご協力下さい。 ◆３．結論はシンプルで明確なものを（結論に至った理由は詳細なほどよい） 評価体系は、S/A/B/Cの4段階というシンプルなものが閲覧者にも理解が容易であり望ましい。 また言葉の意味を考えても、例えば学生の提出するレポートの評価でも、A（優）B（良）C（可）に対して、S（スペシャル＝傑出）であり、よほどのことがなければS評価は出ないのが普通である。 現状のように、Sの上にさらにSSやSSSや「論外」という評価があるのは評価体系の論理からしても言葉の意味からしても不適切である。 ※結論として、○○リスト/ランキングから、Sの範疇の外にあるSSやSSSや「論外」というランクは排除します（つまり2009年頃の状態に戻す）。 ■４．対応（具体的内容） 1 内容が無責任に過激なせいで管理者によって閲覧禁止にされてしまったページ 対応(1) 注目すべき内容を含むため適正化して別ページ名にて復活1(左翼系ページ) ①反日勢力リスト?→左翼系勢力リスト ②反日国家リスト?→要注意国家リスト ③反日有名人リスト?→左翼有名人リスト ④反日キャスター・コメンテーターリスト?→左翼キャスター・コメンテーターリスト ⑤反日団体リスト?→左翼団体リスト ⑥反日番組リスト?→問題番組リスト ⑦反日映画リスト?→問題映画リスト ⑧工作サイトリスト?→工作サイト判定所 ⑨反日ブログリスト?→左翼ブログリスト 対応(2) 余り重要な内容ではないため放置 ①反日YouTubeユーザーリスト ②反日ニコニコ動画ユーザーリスト ③反日2ちゃんねる固定ハンドルリスト ④反日漫画・アニメリスト 対応(3) 注目すべき内容を含むため適正化して別ページ名にて復活2(保守系ページ) ①愛国勢力リスト?→保守系勢力リスト ②良質番組リスト?→優良番組リスト ③愛国映画リスト?→優良映画リスト 2 同様の懸念があり、今後閲覧禁止になりかねず早急な改善が必要なページ 対応(1) 内容を適正化 売国議員リスト 愛国議員リスト 反日大学教授リスト 売国マスコミランキング 反日マスコミ関係者名簿 対応(2) 放置（これまで編集してきた人たちが自主的に適正化を行うことを期待） 反日企業 反日企業ランキング 反日有名人ランキング 売国議員ランキング 愛国議員ランキング ※内容適正化とは、おもに以下の事柄をいいます。 1 不必要に対象者を糾弾したり貶めるような表現をやめる。 2 「論外」など論理的考察の産物というよりは感情表現に過ぎないものは、論理的であるべき評価ランクから排除する（つまり評価ランクとしてはS/A/B/Cの4段階に戻す）。 3 イメージカラーをなるべく揃える（つまりBLACK企業でもないのに「論外」等で黒塗りされていた箇所はイメージどおりのRED系の色合いに戻す）。 ⇒これに関しては上にも書きましたが、当サイトの目的の■２．当サイトに求められる特徴・・・（３）客観的事実を記事にすることを基本とし、個人の感情は極力避ける、（４）反日勢力を罵倒することが目的ではない、という箇所を何度でも再確認するように気を付けましょう。 当サイトでいつの間にか、元からあったS/A/B/Cといった論理的な評価基準ではなく「論外」という感情的な表現が広まってしまったことについては、私としても気持ちは分かりますし、他人が好き好んでしていることはなるべく尊重してあげたいと思っていたしで、これまでずっと放置してきましたが、余りにも「論外」みたいな表現が広まりすぎて、これではサイトから論理性が失われて劣化していくばかりなので、仕方なく今回の対応をとることにしたのです。 これまで「論外」という表現を良かれと思って使用してきた人は、自分の考えが否定されたと腹を立てるのではなく、一つ勉強になったと考えてみるよう宜しくお願いいたします。 それから、ランキングとか評価基準のあり方にばかりこだわる人は、そうしたランキング等が出来上がる前提として、売国議員リスト・愛国議員リストのような全議員を一人ずつ地道に調べて積み上げていく膨大な作業があったことにも考えを向けましょう。 自分たちがそうした下準備の作業にほとんど参加していないにも関わらず、ランキングのここ・評価基準のここが納得できない、というふうに何時までも文句をいって、終いには勝手に書き換えってしまい、そうした地道な作業を行ってきて、それゆえに○○リストの全体的な整合性に腐心してきたはずの人を困らせないようにしましょう。 ■５．ご意見、情報提供 以上、サイト内容の改善にご協力願います。またこの掲示板への書き込みは無責任な言いっ放しにならないよう必ずハンドル名を付けて下さい。なお、このページの元ページは○○リスト・ランキングに関する意見まとめとなります。 - AL 2014-01-19 23 59 50 新評価案(A)?を作成。 - SH 2014-01-20 19 28 19 そのB案でいいと思います。とにかくS/A/B/Cの4段階×2（愛国・売国）=8段階評価で。そしてS/A/B/C各々の内部でSSSとかAAとかBBとかCCCとかに細分する方向で。 - AL 2014-01-21 16 09 58 当方としてはA案で行きたい、最速で今週末に実行可。 - SH 2014-01-21 19 11 02 真っ赤なS級の上位に勝手に真っ黒な「論外」という級を最初に作った人は、それが目立って良いと思ったのだろうけれども、実は級毎のカラーにも意味がちゃんとあって、売国度が最高のS級は、世間でいう極左・革新・「アカ」だからカラーもredにしていたんです。ところがそれをblackにしちゃうと、暴力団とかナチス辺りの極右という意味になってしまいます。 - AL 2014-01-21 22 06 59 「論外」を使ってしまった人はそんなイメージカラーまでは頭が回らなかったのでしょうけど、こうした細かい芸は実は当サイトの図表には他にも色々盛り込まれていて、例えばS/A/B/Cの評価表は、ちゃんと左翼が左側に、保守が右側に表示されていたりします。そしてこれは別に議員リストに限らず、政治の基礎知識の極左～極右までを8分類して並べた図表などでも同様で、そこでも極左はredというイメージカラーを強調しています。 - AL 2014-01-21 22 13 49 つまりサイト全体としても、極左はred、保守はblue、中間派はyellowというふうに信号機ではありませんが、世間一般にも通じ易いイメージカラーでなるべく統一して文字以外にも閲覧者にイメージが伝わり易いように表示に工夫がされていたんです。だから、議員リストに限らず反日有名人ランキングでも売国マスコミランキングでも同様ですが、中共やら社民党やらを擁護しているような極左の人たちは、やはりblackではなく「アカ」つまりredのイメージカラーに揃えるのが一番相応しいと考えます。彼らだってその方が本望だろうし。 - AL 2014-01-21 22 25 03 新議員リスト案?を出してくれた方もいますが、私としてはその案に基づいて一部の目立つ議員だけではなく、2009年の時みたいに各政党の全議員や候補者の査定を行い、その結果として政党別愛国・売国分析のような統計論も踏まえたレポートをきちんとまとめてくれるのならば、それはそれで大歓迎なのです。でも、おそらく新議員リスト案?を出した人はそこまでする意志はないでしょ。だったら最初に戻って、2009年作成時の評価を基準として現在の議員や候補者の評価を見直すべきだと思うんです。 - AL 2014-01-21 16 26 16 今気付いたんですが、政党別愛国・売国分析もいつの間にか勝手に社民党・公明党がSから論外に、共産党がAからSSSに改竄されてたんですね。表現が過激ならば良いというものでもないでしょうに。そういうのは単なる評価のインフレで実質的な意味が希釈されるだけであり、それよりも基本に返ってシンプルにS/A/B/Cの4段階評価とし、Aは既に十分に高いし、Sは飛び抜けて（=スペシャルに）高い、という常識的な感覚に戻ったほうが良いです。ということで、政党別愛国・売国分析は、2009年当時のものに戻しました。 - AL 2014-01-21 16 50 39 同様の理由で参議院愛国・売国度分析も元に戻しました。 - AL 2014-01-21 17 15 25 (1)修正の具体的方向 これが出てこないと作業にかかれない(評価形式はA 案で行きたい)。(2)色味 黒に若干の赤を入れた色合い(hexで050000-200000辺り)も考えている。(3)共産党 同党は公安の監視対象組織であり、「特別に高い」評価を下すのは当然と思われる。 - SH 2014-01-25 14 51 09 SHさんが真剣にリスト・ランキング関係ページの適正化を考えてくれているのは良く理解しました。ただ、この件については対象となる範囲が広く、かつ修正内容に一定の整合性が必要となってくるので、私のほうで上記■４．対応（具体内容）のようなことを策定しました。この方針で一気に修正していきます。 - AL 2014-01-28 01 39 42 名前 ラジオボタン（各コメントの前についている○）をクリックすることで、そのコメントにレスできます。